昨日のエントリーにいくつかコメントを頂いたのを受け、ちょっとだけ補足

1.ステマの悪質性は、優良誤認性にあるのではなく、読者を騙して記事を読ませている点にある
ステマの悪質性は、商品・サービスの内容が優良であると誤認させるところにあるのではなく、読者を騙して記事を読ませるところにあるはずで、そうであれば、ステマを規制するのであれば、本来は優良誤認表示としてではなく、読者を騙して記事を読ませる表示として規制するのが本筋だと思います。
ただ、現状、このような表示に対する規制はないので、あくまで立法論なのかなぁ、と。
数年前に改定された消費者庁のガイドライン「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の 問題点及び留意事項で、「口コミをつかって優良誤認表示したら優良誤認だよ」という、誰もが「そんなの知ってる」と口を揃えていうような言及しかできなかったのも、そのためだと思っています。

2.不快≠違法
多くの人にとってステマは不快なものですが、不快だから違法になるわけではありません。
違法とは、法令に違反しているということであり、当該行為を規制する法令の存在が前提になります。

3.メディアは優良誤認表示の主体ではない
記事であるとの読者の誤認を惹起していることが優良誤認では?というご指摘もありましたが、無料の記事コンテンツの提供は「取引」には該当しないはずで、「自己の供給する商品又は役務の取引について表示」には該当しません。
問題になるのは、広告主の商品・サービスに関する取引についての表示のはずです。

4.ステマは優良誤認だといいたいわけではない
前回のエントリーでいいたかったのは、「広告ではないという外形をとることで、許容される誇張の範囲は限定され、その結果、優良誤認に該当するケースもあるんじゃないかな」ということであって、ステマは全て優良誤認に該当するとは思っていません。

ではでは。
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ステルスマーケティングの一種として、広告表示(PR表記など)を伴わない記事広告(記事の体裁をとった広告)が問題視されることが多くなってきました。
個人的にはPR表記をしていない記事広告は嫌いですし、また、ユーザーを欺いて広告にアクセスを集めているという意味でお行儀が悪いのは間違いないとは思うのですが、果たして「違法なのか」というと、すぐに答えを出せない方は少なくないのではないでしょうか。

というわけで、今回はPR表記を伴わない記事広告の適法性について、ちょっと考えてみたいと思います。

1.前提
まず、僕の知る限り、PR表記を伴わない記事広告(無表記記事広告)が違法になるとすると、その原因は景表法の優良誤認(§4機複院法砲覆里如∈2鵑鰐吃週記事広告が優良誤認に該当するかに絞って検討します。(他にあれば、教えてください)
また、記事広告といってもその内容は様々ですが、ここではJIAAがスポンサードコンテンツと定義するものをさすことにします。(http://www.jiaa.org/download/150318_nativead_words.pdf)
さらに、内容自体が優良誤認表示に該当する記事広告も少なくありませんが、今回はPR表記がついていれば問題にならない内容のものであることを前提にします。

2.優良誤認とは
優良誤認に該当するかを検討するにあたっては、そもそも優良誤認とは何かを正確に把握する必要があります。
というわけで、優良誤認表示を禁止している景表法第4条1項1号を見てみましょう。
第四条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一  商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
〜以下略〜
続いて、PR表記に関して問題になる要件を検討していきます。

・「自己の供給する商品又は役務の取引について表示」
優良誤認が禁止される主体は、「自己の供給する商品又は役務の取引」について表示をしている事業者です。
この点、記事広告においては、表示をしているのはメディア側であって、メディアは第三者である広告主の供給する商品又は役務の取引に関する表示をしているわけで、「自己の供給する商品又は役務の取引」について表示をしているわけではありません。
他方、広告主も、自ら「表示」をしていないので、一見、広告主とメディアのいずれも、「自己の供給する商品又は役務の取引について表示」していないようにも思えます。
しかし、不当表示規制における表示の主体は、「問題となる表示の内容の決定に関与した事業者」であり、その中には、自分で表示内容を決定できる立場にあるにも関わらず、「他の事業者にその決定を委ねた事業者も含まれる」とされています。(景品表示法〔第4版〕p61・東京高裁平成19年(行ケ)第5号)
そして、記事広告における広告主は、まさに「他の事業者にその決定を委ねた事業者」に該当するので、広告主は「自己の供給する商品又は役務の取引について表示」の要件を満たすことになります。
さらに、メディアは、表示主体である広告主とともに表示に関与した者として責任を問われる可能性があることになります(行政法がよくわかってないのでここのところの理屈は正確に分かってないです。ごめんなさい。)
↑と当初は書いてましたが、(景品表示法〔第4版〕の43ページには、「メディア媒体(新聞社、出版社、放送局等)は、当該商品または役務の広告の制作等に関与していても、当該商品または役務を自ら供給していない限り、景品表示法の規制の対象とはならない」って書いてありました。ごめんなさい。

・「実際のものよりも著しく優良であると示す」
広告主とメディアのいずれも優良誤認表示の主体になるとしても、単にPR表記を欠いたことが「実際のものよりも著しく優良であると示す」ことになるのかについては、さらに検討が必要です。
なぜなら、前提記載の通り、今回検討対象にしている記事広告は、その内容自体は優良誤認性がないものであるからです。逆に言えば、内容自体が優良誤認性がある場合は、PR表記があったとしても、普通に優良誤認表示として景表法違反になるはずです。
さて、「実際のものよりも著しく優良」か否かは、「一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するという景表法の目的から合理的に解釈すると、一般消費者の誤認を招くか否かで判断することになる」とされています。(景品表示法〔第4版〕p70)
この点、PR表記それ自体は、「実際のものよりも著しく優良であると示す」表示ではないので、一見PR表記の有無と優良誤認とは無関係であるようにも思えます。
しかし、純粋な広告・宣伝の表示についてはある程度の誇張が行われることが一般消費者にも理解されており、一般消費者の誤認を招かないことから、ある程度の誇張は優良誤認に該当しないとされています。
そして、PR表記のない記事広告については、読者はあくまで記事として読む以上、前述の「許容される誇張」の幅は非常に小さくなり、その結果として、PR表記をしていれば問題なかった記事広告が、PR表記を欠いたことを理由に優良誤認に該当するという可能性はあるのではないかと思います。
具体的には、あきらかな広告の中の「食べたことのないほどおいしい林檎です」という表記と、記事コンテンツの中の「食べたことのないほどおいしい林檎です」という表記は、一般消費者にあたえる印象が大きく異なる、ということです。

3.結論
記事広告がPR表記を欠く場合、通常の広告では許容される範囲の誇張表現が記事コンテンツの外形をとることによって優良誤認性を有することになり、不当表示になる可能性がある・・・かもしれない


出がけにがーっと書いて、見直しもせずにアップロードしてしまうので、おかしな記載があるかもしれませんが、何か見つけたら教えていただけると嬉しいです。
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と呟いたところ、栗原先生から即レスで




とのコメントを頂き、そっかーとがっかりしたのですが、続いて




というコメントを頂き、速やかに解決に至りました。

というわけで、具体的な方法です。

STEP1
http://twilog.org/trademark_bot
にアクセス

STEP2
右カラム上部の検索窓から、検索したい商標を検索(称呼ではダメ)

STEP3
ヒットしたら、出願番号をコピー

STEP4
https://www1.j-platpat.inpit.go.jp/RS1/cgi-bin/RS1P001.cgi
にアクセスし、商標タブを選択

STEP5
コピーした出願番号で検索

で解決です。
やったねたえちゃん!

なお、商標速報botのTwiLogは、2011年12月から蓄積されているので、それ以前の出願分はこの方法では検索できません。
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最近の関心事は、どれだけ効率的に契約法務のスキルを人に伝えられるか、なのですが、その一環として契約書のスタイルガイドを作ってみたので公開します。
こちらからどうぞ

目新しい内容は含まれていませんが、既存のものは、内容が分散していたり、書き方という切り口でまとめられていなかったりと、スタイルガイドとしての使い勝手が悪いことも少なくなかったので、コンパクトにまとめたこと自体に一定の意味があるんじゃないかと期待してます。
また、水野先生のGitLawに関するエントリを読んで初めてGitに興味を持たれた法務畑の方もいらっしゃるのではないかと思いますが、そのような方に「Gitのはじめの一歩」として軽い気持ちでいじっていただく材料としても、ちょうどいいのではないかとおもってます。
→forkからプルリクまでの流れは、このエントリが分かりやすいのでオススメです。

いずれにせよ、これが最終版というわけではなく、今後も更新を続けていきたいと思っているので、お手元に似たようなガイドをお持ちの方(規模の大きな法務事務所や伝統のある法務部には、内部的にはこんな感じのガイドはあるんじゃないかと期待してます)がいらっしゃったら、差異についてご指摘いただけるとすんごく嬉しいです。

それでは!
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転職してそろそろ1年が経とうとしています。

今所属している会社は、ありがたいことに売上は右肩上がりで、しっかりと利益も出していて、きれいで先進的なオフィスに、著名なエンジニアも多数所属していることもあり、外部から高く評価していただけていることを実感する機会に出会うことが多々あります。
このことはとても素晴らしく、ありがたいことだなぁと思うのですが、同時にある種の居心地の悪さを感じずにはいられません。

わずか1年前に転職してきたばかりの僕は、このポジティブな評価の源泉である売上にも、利益にも、就業環境にも、メンバーの質にも、直接的には何も貢献していません。それにもかかわらず、イベントの集客の際や、話してみたい人に声をかける際(ランチしませんか、とか)にはこのポジティブな評価からの恩恵をふんだんにうけているのを感じますし、(今のところそのつもりは全くないけれど)もしかすると何年後かにまたすることになってしまうかもしれない転職の際にもきっと役にたつことでしょう。
こんな具合に、自分の貢献が寄与していない評価から実利を得るということは、ありがたいと同時に、なんとも居心地が悪いものなのです。

でもまぁ、今の状態はいわば対価を支払わずにサービスの提供をうけているようなものなので、これはこれでむしろ健全なのかもしれません。
というか、自分が所属している会社に対するポジティブな評価に貢献していないのに、その評価を享受することに疑問を感じなくなっちゃったらマズいじゃないですか。これじゃ、「大企業に所属していることを誇りにしている人」と何も変わらない。

というわけで、2年目以降は、自分も今の会社の価値向上にちゃんと貢献できているという実感をちゃんと持てるように、目に見える成果を出していきたいなーと思う所存です(きれいにまとまった!)

ではでは!
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前回ダブルチェックを通じたスキル継承に対する優位性をお伝えした法務版ペアプロですが、本来のペアプロと同様、ただ単に一人が契約書を作る様子をもう一人が眺めているだけでは高い効果を得ることはできません。
というわけで今回は、法務版ペアプロの進め方とコツをお伝えしたいと思います。

    事前準備
  1. 契約書の作成・修正の方法(スタンスや考え方に留まらない、具体的な手順)を教える
    自分が実際にやっている手順でOK
    教える人は事前に棚卸しをしておく必要がある(体に染み付いたことでも、わかりやすく言語化できるとは限りません)
    確固たる手順を持っていない人は、人に教える前に自分が手順を確立する方が先・・・かも・・・
  2. 法務版ペアプロの趣旨を教える人と学ぶ人との間で確認する
    ・スキル継承の手段であること
    ・質問でカットインすることにためらってはならないこと
    ・自分なりのやり方と違っても、言われた方法でやってみること(スキル継承のため)
    は必ず確認すること。

    【進め方・コツ】
  1. 学ぶ人が、自分なりに契約書の作成・修正を行う
    このステップを飛ばすと、学ぶ人の質問が薄くなってしまう
  2. 教える人がドライバー(書く人)、学ぶ人がナビゲーター(見る人)になって、契約書の作成・修正を行う。
    この際、学ぶ人は、1で作成・チェックした契約書を印刷して手元に持っておく。
    学ぶ人は、教える人の修正の意図が分からなかったら、都度質問をする。
    教える人は、考えていることや浮かんだ疑問などをできるだけ口に出す。(別の場所に書いてあるのかな・・・とか、これおかしくないか?とか)
    作成・チェックの完了後、1と2の成果物のギャップを確認し、ギャップが生じた理由を確認する
    最初に学ぶ人が作成・チェックした契約書は無駄になるが、スキル継承のために必要なコストとして割り切る。
  3. 上記2を何度か行い、学ぶ人が契約書の作成・修正の手順を概ね理解できたタイミング(概ね3〜4案件が目安)で、ドライバーとナビゲーターを交代する
    教える人は、言葉遣いに注意!
    過去の否定は、それ自体が人を傷つけてしまうことを忘れずに。
    教える人は別の作業をせず、ナビゲーターに集中すること。
    指摘は理由を必ず添えること。


なお、法務版ペアプロに限らず、スキル継承は、教える人が学ぶ人に継承すべきスキルを持っていることが当然の前提になります。
特に2で教える人が負担する工数が気になってしまうかもしれませんが、そもそもスキル継承には工数がかかるもので、この程度は必要なコストだと思っています(逆に言えば、この程度のコストもかけずにスキル継承をしようとするから、無駄にスキル習得に時間がかかってしまう)。

もし、もっといいやり方があるよ、といったアドバイスがあればぜひ教えてくださいませ〜

ではでは
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昨日のエントリーで書いたダブルチェック&フィードバックに代わるスキル伝達方法について、Twitterでこんな言及を頂きました。

そうなんです、これ、ペアプログラミングを契約書作成に適用してみたやつなんです。

一般的に、契約書作成スキルの承継は、ダブルチェックとその結果のフィードバック(DC)を通じて行われていると思いますが、契約書版ペアプログラミング(PP)は、DCが持つ以下のような欠点を補ってくれます。

・フィードバックの効果が高い
DCでは、成果物を作成してからそのフィードバックを受けるまで、短くても数十分、長ければ数日間隔が開いてしまいます。間隔が開けば、それだけ「何を考えて、何に悩んでいたか」に関する記憶が薄れてしまうので、フィードバックの効果が低減します。
これに対してPPでは、フィードバックを即時に得られるので、フィードバックの効果を最大限に活かすことができます。

・やり方を伝えられる
DCでは、チェック結果のやり取りによってスキルの承継を行うことになるので、どうやってその結果にたどり着いたかという「やり方」を伝えることはできません。
これに対してPPは、契約書を作成し、または修正する過程をつぶさに見ることができるので、「やり方」を学ぶことが可能です。

・疑問をその場で解消できる
DCでは、フィードバックをまとめて渡されるので、チェック者を捕まえて確認する程ではない些細な疑問については、そのまま放置してしまいがちです。
これに対してPPは、リアルタイムでフィードバックが渡されるので、個々のフィードバックについて都度不明点等を確認することが可能なので、疑問が放置されにくくなります。

・緊張感を持てる
DCでは、特に業務の繁忙期には、「この後ダブルチェックをしてもらえるから」「自分が見る前に別の人がチェックしているから」という甘えから、チェックが緩くなりがちです。
これに対してPPには上記のような甘えが入り込む余地はなく、それどころか後ろでつぶさに作業を見られるため、通常時以上に緊張感をもって作業にあたることができます。


次回は、法務版ペアプロの具体的な進め方やコツを書きたいと思います〜
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7月になりました。
今年も半分が終わったという事実に愕然とします。

・・・さて、先々月から、何度目かの「人に契約法務のスキルを人に伝える」ということに携わっていて、当初から一区切りの時期として設定していた6月末が過ぎたので、備忘録も兼ねて、ここで一度振り返りをしてみたいと思います。

1.ダブルチェックを、スキル伝達ツールとして使わない
今までも何度か「教育係」的な役割を任せられたことがありますが、今思うと本当に申し訳ないことに、なんとなく「とりあえずチェックしてみて」からのダブルチェックで追加修正&フィードバックを重ねる、場当たり的で非効率な方法を採ることしかできていませんでした。
でも、こんなやり方で自分が持つスキルを伝承しようとしたら、何年かかるかわかりません。というか、何年かかってもしっかりとは伝えきれないのではないかと思います。というわけで、今回は「スキルを伝えるための方法として、ダブルチェックは使わない」という方針を立てることにしました。
その代わりにやったのは、
1.自分が契約書を作ったり、修正する作業を全て後ろで見ていてもらう
2.作業をしながら「考え方」や「コツ」を伝える
3.見ていてわからないことがあったら、その場でカットインして質問してもらう
4.質問を受ける都度、作業を中断して理解を得られるまで説明をする
を何度か繰り返し、わかってきたかな、というタイミングで、今度は
1.契約書を作ったり、修正する作業を全て後ろで見る(並行して他の作業はしない)
2.作業を見ながら「考え方」や「コツ」を伝える
3.見ていて意図がわからないことがあったら、その場でカットインして質問する
4.質問の都度、作業を中断して共通認識に至るまで協議する
を繰り返す、という方法です。

2.「考え方」「やり方」を棚卸しして、検証する
教える側にとっての「守破離」というエントリーは、「人に何か教えるなら、教えることについて明確な型を持っている必要がある」と思って書いたものです。
そして今回、自分の「型」を明確にするため、契約書を作ったり修正したりするときに、どのように考え、どのようなツールを使い、どのように作業しているのかを棚卸しして、上記の1に入る前と、上記1の2において伝えるようにしました。

3.ブレない
人に何かを教えていると、どうしても「人にはこんなこと言ってるけど、自分でもできてないかも」という気後れや、「やり方はこれだけじゃないんだよな」という思いが脳裏をよぎり、どうしても断定的な言い方を避けがちになってしまいます。
でも、こういったブレって教える人の保身に過ぎなくて、教えられる人にとっては迷惑でしかないと思うんですよね。正直、「いや、これは人によるんだけどね。」とか言われても、言われた方は困るじゃないですか。
というわけで、最初に「教えたやり方がベストではない可能性はあるけど、6月末までは、とにかく教えたやり方通りにやって欲しい。」と伝え、その後は極力やり方については断定的な言い方で伝えることを心がけました。

4.期限を切る
スキルの継承は明確な終わりが見えづらいタスクないものなので、だらだら進めてしまいがちですが、効果を検証するために、いつまでに、どのレベルまでできているようになるべきか、現時点での到達度はどうかを対象者と日々確認することを意識してスキル継承に取り組みました。



ブラッシュアップする余地はまだまだ大きいですが、それでも日常業務の片手間に、しかも本来は成果物の品質向上のための施策であるダブルチェックを通じてスキルの継承に取り組んでいたときとは段違いに効率的にスキルを継承できた気がします。
とはいえまだ情報が少ない分野だと思うので、「自分はこうしてるよ」といった情報やノウハウがあれば、ぜひ教えて下さい〜。

ではでは。
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個人情報の利活用の場面において個人情報の匿名化を避けて通ることはできないわけですが、踏み込んだ知識はデータ処理の門外漢には敷居が高く、「完璧な匿名化手法は存在しない」というかの有名な結論については理解できても、そこから進んで「どうするのがベターな匿名化手法なのか」といったことについては今ひとつ理解できずにいました。

そんな中でデータ匿名化手法 ―ヘルスデータ事例に学ぶ個人情報保護の存在を知り、早速読んでみたところ、いくつか腑に落ちたことがあったのでまとめてみます。

  • 匿名化は確率的なものなので、再特定化される可能性をゼロにはできない。(上記の「完璧な匿名化手法は存在しない」と同じこと)
    生データを提供することで得られるメリットは、生データを提供することで発生するリスクとのトレードオフ。
    問題はリスクがゼロかではなく、リスクを正当化できるか。

  • データの開示方法、データの開示を受ける人が既に保有している知識や、再特定化するモチベーション・能力によって匿名化の手法やレベルが変わる
    例えば、コンテスト等のためにデータを公開する場合は厳重に匿名化を施す必要があって、再特定化禁止義務を課した研究者(再特定化モチベーションも再特定能力も高くない)にデータを開示する場合とは必要な匿名化のレベルは大きく異なる。

  • データの用途や分析方法によって、匿名化手法を変える必要がある
    わかりやすい例としては、発生順序が重要なケースにおいては、非特定化のために発生年月日をランダムに変更してしまうと、それだけで全く価値のないデータになってしまう

  • 再特定化のリスクの判断のアプローチには、最大リスク(再特定確率の最も高いレコードを全体リスクとみなす)と平均リスクがある
    公開データに対して再特定化アタックをされる可能性があるようなケースでは、攻撃者は誰か一人でもいいから特定しようと攻撃してくる以上、最大リスクアプローチでリスクを判定する必要がある。
    これに対して、「あ、これってあの人じゃん」的な再特定を防げば良い場合は平均リスクアプローチで考える。

  • ヘルスケアデータは、生データを使って分析をする強い社会的意義(疾病の防止や原因究明など)があるので、再特定化リスクをとってでも利活用するメリットを観念しやすいので、ビジネス利用というか、金儲けの場面では全く同じようには考えられないだろうな(感想)


無個性なイワシの群れを匿名化本の表紙に選んだオライリーのセンスが光るこの一冊、読むのは苦労しましたが、一歩前に進めた気がします。


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内田・鮫島法律事務所の伊藤 雅浩先生より、ご著書システム開発紛争ハンドブック―発注から運用までの実務対応をご恵贈頂きました。





システム開発をめぐるトラブルを専門とされる弁護士といえばと問われたとき、松島先生と伊藤先生のお二方のお名前が浮かぶ方は少なく無いと思いますが、本書はその松島先生と伊藤先生の共著によるシステム開発紛争をテーマに取り上げた書籍というわけで、その情報だけで購入を決めた方も少なくないのではないでしょうか。
かくいう僕もその一人でした(ご恵贈頂いたので、実際には購入には至りませんでした。なんかすみません・・・)。

さて、本書は、タイトルに「システム開発紛争」を掲げており、実際に裁判例を軸に様々な論点に対して説明が進められていきますが、現に紛争案件を取り扱っているか否かにかかわらず、システム開発関連の契約法務に携わっている方は一読しておくべき一冊だと思います。
というのも、システム開発に関して発生する様々なアクションについて相談を受けた際に、それを裁判所がどのように評価するのかを知らなければ、自分の感覚や、自分なりに考えた理屈を頼りに回答することになってしまいますが、もしそれが裁判所の判断と異なるっていた場合、無意味な、また場合によっては有害なアドバイスをしてしまうことになりかねないからです。

また、裁判例が豊富に掲載されているということは、つまりトラブル事例集としても機能するということでもあります。
システム開発紛争に関する社内研修を行うと、必ずテーマとしてリクエストを受けるのはこの「トラブル事例」の共有なので、日本屈指のシステム開発関連訴訟の専門家が選定したトラブル事例集を手にすることができるという意味では、法務だけでなく、プロマネや情シス部門の責任者の方にも有用なのではないかと思います。

僕も、ひとりよがりなオレオレ理論で会社に損害を与えてしまうことの無いよう、もう一度ドッグイヤーしたページを読み返して、しっかりと自分の血肉にしたいと思いました。


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