2008年10月

僕がこの会社で仕事をするにあたり、自分のやるべき仕事を
1.現場の担当者が、合意したい内容で合意書面を取り交わせるよう、支援する(仕組みを作る)
2.合意書面の内容を、決裁者の方に分かりやすく説明する(仕組みを作る)
3.会社が違法行為をしてしまうことを防ぐ(仕組みを作る)
の三つに整理して、自分ではそれなりに回せていたような気になっていたんだけど、どうも「1」については全然できていなかったってことに先週末思い知らされることになった。

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うちの子会社(といっても、本社の一角に陣取り、管理系の業務は本社が代行している感じの)のサービスが来週から始まるんだけど、どうもそのサービスに関する契約が全然整ってないらしい。
しかも、「整っていない」ってのも、契約が締結に至っていない、という意味ではなく、合意すべき事項がまだ両当事者とも整理できていないというレベルで。

僕は、このサービスについて、「相談を受ける立場」からいろいろアドバイスはしていたんだけど、今考えると、圧倒的に人が足りてない子会社が、サービスインまでに契約周りの整備をしきれないってことは、当然予測できてしかるべきだったんじゃないか、って気がしてならない。
しかも、ここ数週間結構暇だっただけに。

先週末に受けた指示は、「全然できてないみたいだから、手伝ってあげてよ」って感じだったから、偉い人からは僕のミスとは捉えられてはいないようだったけど、それって、「そこまで期待されていなかった」ってことの裏返しでもあるわけだから、それはそれでちょっと哀しい。

大きな会社に居た頃の癖で、「何でもやってあげると、あらゆることに関与しなければならなくなって身動き取れなくなる」という方向での防衛本能がまだまだ抜け切れていない。

来週から、気持ちを入れ替えて、良くない意味での「法務っぽさ」から脱却しなければ。

さて、月曜日から、また頑張ろう!!
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今日、グループミーティングで、入館カード(関係者以外が入室できないようにするためのカード)の管理が話題にあがった。
要は、業務委託先の社員に交付してる入館カードの管理が不十分じゃないかって話で、良くあるけど、総務的にはまぁそれなりに深刻な問題だ。(法務として独立してないと不便なこともあるけど、こういったいろいろな話も聞けるのはそれはそれで結構楽しい。)
    現状
  1. 新たに業務委託先の社員の常駐が必要になったら、発注部門の庶務担当の人がカードの発行を申請する
  2. 申請後、総務がカードを発行する

    困ってる点
  1. カードの在庫が足りなくなってきてるけど、どうみても交付済みカード枚数以下の人数しか事務所内にいない。
    (差分はどこへ消えたのか誰も知らない。ミステリー。)
  2. どこの会社のどんな人がカードを使って入室してるのかちゃんと把握できていない
    →一応管理簿はあるけど、あんまり内容が正確じゃないらしい

    結論
  1. 新たに業務委託先の社員の常駐が必要になったら、発注部門の庶務担当の人がカードの発行を申請する
  2. 申請後、総務がカードを発行する
  3. カード発行後、総務がちゃんと管理簿をつける

ん〜
だめだ・・・

周りの人がどんなことを望んでいるのかを察知できいなくて(空気が読めなくて、ともいう)、議論をいたずらにひっかき回してしまった。

別に、偽装請負対応とか、責任の所在の明確化とか、運用の抜本的改革みたいなものを狙ってたわけじゃないんだよね。
そんな流れをちゃんと感じ取れず、良くない意味で「法務っぽい」発言をしてしまったことに、やや後悔。
ん〜
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あらかじめ断っておくと、今回のエントリーには、オチがありません。

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法務には、ものすごく切れる人が(極少数)いる一方で、ちょっと引いてしまう位に使えない人がとても多いってことは、多くの人が感じている率直な感想なんじゃないかと思う。

その理由として、「間接部門の中でもマイナーな部署なので、優秀な人があんまり配属されない」とか、「法務の能力の優劣を会社が適切に評価できないので、無能な人でも元気に生き残っていける」といった理由も大きいとは思うけど、転職を通じて、違った面から「法務のやつらがまじつかえねぇ」理由に思い当たったというお話。

会社が社員を採用するときには、当たり前のことだけど、「その人を採用することでこんなことをしたい」という狙いがある。
たとえば、営業さんを採用する際の「売り上げの拡大」だったり、技術者を採用する際の「製品の開発・改良」だったり。
まぁそりゃそうだ。
タダじゃ人は雇えないわけだからね。

んで、法務の人を採用するときには、ってことを考えると、どうもはっきりとしてないような気がする。
よく聞くのは、「リーガルリスクのなんちゃら」ってとこだけど、リーガルリスクを実際になんちゃらするのは、法務じゃなくて現場の人々なので、法務としては、「現場の人々がリーガルリスクをなんちゃらするのをお手伝いする」ことしかできない
(昔流行った「事件は現場で起きてるんだ!」ってやつだ)し、そもそも企業活動において「リーガルリスク」ってのに出会う機会は、その会社が真っ当な生業を営んでいる限り相当レアケースだったりする。
(しかも、そのレアケースは、相手方や裁判所からのお手紙で法務に知らされることになる)

そんなわけで、当の法務の面々も、「法務としてどんな仕事をすればいいか」ってことをはっきりと意識することができず、だからといってデスクでボーっとしてるわけにも行かないから、何となく法務っぽい動きをしているように見える、仕事っぽいけどただの無益な(場合によっては有害な)行為に勤しむことになってしまう。
例えば、立ち入り検査の条項にやたらと拘ってみたり、とかね。


こんな風に、雇う側も明確で適切な役割を担わせることができず、雇われる側も自分の役割を打ち出すことができていないってのが、法務に使えない人が多い、もっとも重要な理由の一つなんじゃないだろうか。


だから、何って話だとは思うけど、そう思いました。
以上。
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