思い立ったらすぐにやるのがkataxさんです。
というわけで、まとめてみました。
不正確な記載があったら教えて下さいね!
  • 民法上の規定としては、710条、723条
    損害賠償&名誉回復処分
    • 刑法230と異なり、「名誉毀損」の要件は条文上不明確
    • 刑法230兇里茲Δ併犲圓量祥脊迷擦亡悗垢詬弖錣硫箪鼎睫正されていない
    • 刑法230の2のような違法性阻却事由も明記されていない

  • 「名誉」の意味
    社会的名誉(人がその人格的価値について社会から受ける社会、客観的な評価)
    • 名誉感情(自分自身の人格的価値にかかる主観的な評価)は含まない
    • 一定の受忍限度を超える場合には710条に基づく慰謝料請求の対象にはなりうる

  • 名誉毀損の対象の特定
    名誉毀損が成立するには名誉毀損の対象が特定されている必要がある
    • 仮名、匿名での名誉毀損表現
    • 名誉毀損表現に触れた一般人が対象を特定できる場合には特定あり
    • 名誉毀損表現に触れた一部の人が対象を特定できる場合も特定ありとされるケースもある(千葉地裁H8.9.25)
    • 対象が特定されないように配慮しているかも考慮される(神戸地裁H7.9.29)

  • 「女性」「サラ金」などの一定のセグメントに対する名誉毀損表現
    対象の特定性がないため名誉毀損は不成立

  • 法人に対する名誉毀損の成否
    法人にも社会的名誉があるため、財産的損害に対する賠償及び謝罪広告が認められることに争いはない
    • 慰謝料についても認められる(最判S39.1.28第一小法廷)

  • 死者に対する名誉毀損の成否
    死者の人格的利益の保護については、必要性は認められるものの実定法上の根拠を欠くことから否定するのが裁判例の趨勢
    • 遺族の故人に対する敬愛追慕の上を人格的法益として、当該法益への侵害として遺族による損害賠償が認められる余地がある
    • 723条が適用されるわけではないので、死者の名誉を回復するための謝罪公告掲載等は認められない
    • 死者に対する名誉毀損表現によって遺族の名誉までも既存された場合には、当然に名誉毀損が成立しうる

  • 事実の摘示の要否(刑法上の名誉毀損との比較)
    事実を摘示しなくても、人の社会的評価を低下させれば名誉毀損は成立しうる(最三小判H9.9.9)
    • 但し、事実の摘示による名誉毀損と、意見・論評による名誉毀損とでは判例上の免責要件が異なるため、両者を区別する必要はある

  • 免責要件
    刑法230の2のような違法性阻却事由は条文上明記されていないが、刑法230条の2の趣旨を踏まえて産まれた判例法理(明文無し)最一小S41.6.23

    • 名誉毀損に該当する行為がなされても、
      • 公共の利害に関する事実にかかり、
      • 専ら公益を図る目的に出た場合において
      • 摘示された事実が真実であることが証明されたとき
      は違法性を欠くため、不法行為は成立しない

    また、その摘示された事実について真実であることが証明されなくても、公共性と公益目的が認められるときは、行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由がある時は故意もしくは過失が否定され、不法行為は成立しない

    1. 公共性の有無
      (1)対象者の地位・立場(私人、地方公務員、国会議員)と(2)表現の内容(業務との関連性、私生活上の事項)から総合的に判断される

    2. 公益目的
      動機等の主観的要件だけでなく、表現方法の相当性や事実調査・根拠資料の内容などの客観的事情も考慮される
      • 公益目的ではなく、加害目的によるものと判断される

    3. 真実性
      主要部分・重要部分について真実性の証明がなされれば足りる
      • 一般読者が普通に読んだ場合の印象が「主要・重要」の基準(最二小判S31.7.20)
        事実審の口頭弁論終結時において客観的に判断する
      • 名誉毀損行為時点では存在しなかった証拠を考慮することも許される

    4. 相当性
      故意・過失の問題なので、行為当時の行為者の認識、すなわち行為時に存在した資料に基づいて判断する

    5. 公正な論評の法理
      公共の利害や一般公衆の関心事に対する意見・論評については、前提事実についての真実性・相当性が認められれば内容の合理性を要求すること無く故意・過失が否定される
      ただし、私生活の暴露や人身攻撃は許されない(論評の域を脱している)

    6. 言論の応酬、対抗言論の法理
      • 自己の正当な利益を擁護するためになした反論行為であって
      • 相手方の言動と比して方法・限度において適当と認められる限度を超えない
        場合には、違法性が阻却される(最三S38.4.16)

      また、インターネット上のやり取りに関しては、必要かつ充分な反論をすることが容易な媒体であり、被害者の反論が充分な効果を上げているとみられる場合には社会的評価が低下する危険性が認められず、名誉毀損・名誉感情毀損は生じない