このtweetは、法務による売上への貢献を考える際のエッセンスを含んでいると思っているので、ちょっと膨らませてみる。

法務に限らずいわゆる間接部門は、原則として直接売上を建てないから間接部門とカテゴライズされるわけで、売上への貢献を求められてもピンとこないのは無理もない。だからなのか、目標設定に際しても、事業にどう影響するのかにまで言及されないことがとても多い（コンプライアンス研修を「実施する」とか、個人情報の管理体制を「構築する」とか。）。
ただ、事業にポジティブな影響が全くないような施策はやるだけ無駄だし、人を巻き込む場合は迷惑ですらあるので、事業にどのような影響があるのかを考えずに施策を実施することは避けなければならない。
そして、「事業への影響を考える」際にもっともわかりやすいのが、売上への貢献なんじゃないかと思っている。逆に言えば、売上への貢献がない施策をそれでもやるべきというのって、難しくない？ということでもある。

そもそも、売上は概念上のものであり、最前線の営業であっても独力で売上を直接生み出しているわけではないことは、「この売上は私だけの力で作ったものです。」と誰かが言った場合の周囲の反応を想像すれば容易に理解できる。つまり、濃淡の差こそあれ、多くのメンバーが売上の創出に関与していることは自明なわけだ。そして、その「多くのメンバー」の中に法務も入っているはずで、そうだとすると、法務の売上貢献も、問われているのは有無ではなく、「どのように関与したか」だけでしかない。
せっかく関与しているのだから、「どのように関与したか」を自覚して、進歩させていこうというのが、法務が考える売上への貢献なんだと思う。

この考え方は、依頼部門と法務部門との対立構造を解消するのにもある程度有益だと思っているんだけど、それはまた別の機会に。