自動車備品メーカーA社は、部品メーカーB社から部品を500万円で買い入れた。代金支払日の3日前の平成15年12月1日(確定日付けは11月30日)に、B社から「弊社が貴社に有する売掛代金債権はC社に譲渡する」旨の内容証明郵便が到達した。また、同日、B社から「弊社が貴社に有する一切の債権はD信用金庫に譲渡する」旨の内容証明郵便(確定日付けは11月29日)が到達した。どちらの内容証明郵便が先に到達したか、判明していない


以上の事実を前提として、下記の設問に答えなさい。
設問(1)
 A社は、C・Dのどちらに弁済すべきか。
設問(2)
 A社は、弁済供託が可能か。
(ビジネス法務 2004.5 125p)


5/20 一度目

1.設問(1)について
 A社は、C・Dのどちらに弁済すべきか。
 本問では、両債権譲渡とも、譲渡人Bによる確定日附ある通知がなされており、対抗要件を具備している(民法467条2項)。このような場合、Aは優先する対抗要件を具備した者に弁済すべきである。
 そして、債権譲渡の対抗要件の優劣は、確定日附ある通知の到達時の先後によって決すべきと考える。
 なぜなら、かかる基準によることで、先に到達した確定日附ある通知に基づいて債権の譲受人に弁済することがすなわち有効な弁済となり、債務者の利益に資するからである。
 これを本問についてみると、C・Dへの債権譲渡の通知は、ともに平成15年12月1日にAの元へ到達しており、その先後は判明しておらず、両者の対抗要件に優劣関係は無い。
 そうだとすると、C・Dは、共に優劣関係の無い対抗要件を具備した債権譲受人といえ、Aは、CとDのどちらにも弁済しうると考えるべきである。
 従って、A社は、C・Dのどちらに弁済しても良い。
 なお、判例も、同種の事例において、同様の結論を採っている。

2.設問(2)について
 A社は、弁済供託が可能か。
 民法494条は、〆銚⊆圓亮領拒否、∈銚⊆圓亮領不能、J杠兌圓鵬畆困無い債権者の確知不能の場合に弁済供託を認めている。そして、本問では、´△了情は認められないので、債権の二重譲渡がに該当するかが問題となる。
 本問では、C及びDが共に債権者としての地位を有しており、債権の二重譲渡にかかわらず、A社は債権者を確知しうる。
 よって、にも該当せず、A社は弁済供託を行えない。
以上
    書いた後の感想
  • 典型論点だ。らくしょ・・・う・・・あれ?
    忘れてる、忘れてるよ、おやっさん。
    記憶が抜け落ちてるんだよ・・・
  • 短くまとめるため、問題提起(大)→問題提起(小)→論証→結論(小)→当てはめ→結論(大)という構成はとらなかったんだけど・・・いいのかなぁ。読みづらくないかなぁ。

    模範解答を読んだ後の感想
  • 設問(2)で判例と反対の結論を採っちゃったみたい。あれぇ〜。強く反省。
  • 「債務者の認識」というキーワードをドワスレしておりました。反省。