カテゴリ: 雑記

SaaS利用規約ナイトに参加し、想像の5割増しくらいで発見があったので、少し時間が経ってしまったけどメモを残しておく。
  • SaaSとかサブスクリプションモデルという言葉は、純粋にその語句が示す意味だけでなく、ユーザーとの継続的関係を基礎とするビジネスモデルという意味合いで用いられている。これはおそらくSaaSやサブスクだけでなく他の言葉でも起きているはずのことで、同時に語義に忠実な(傾向がある)法務畑の人が足をすくわれやすいポイントかも知れない。
  • SaaSの提供企業では、ユーザーとの継続的関係を構築するために何をすべきか、どうすべきか、という発想でCSやマーケやセールスは動いているし、当然バックオフィスも同じ発想で判断する必要がある。ただ、何らかの判断を迫られたときに、クライアントとの関係の保全と、リスクヘッジのバランスを取ることは容易ではないはず(会社を守ればいいならそっちのほうが100倍楽)。
  • 利用規約は契約書と比べるとそれに対する同意はおぼろげであり、かといって法律のように民主的な正当化プロセスを経ていない以上、その内容の妥当性を自ら担保する必要性が高いし、一期一会ではないSaaSにおいてはその傾向はさらに強くなる。暗黙の了解のど真ん中を捉えるセンス、そこから外れた特約についてスムーズかつ最小限のハレーションで同意を取り付けるセンス、時流の変化を掴むセンス、みたいな、これまでとは違うセンスが必要になってくるのかも。で、自分はそれについていけるのだろうか・・・という危機感を覚えた。
  • 利用規約は、これまでもっぱらサービスプロバイダを守る盾として位置づけてきたので、多少書きすぎでもOKというところはあったし、要約なんてリスクファクターでしかないと思っていたけど、利用規約をクライアントとのコミュニケーションツールと位置づけるとそうも言っていられないよね。

開始10分前に到着したのに結構な埋まり具合でいい席座れなさそうだな、と思ったけど、一列目のど真ん中が空いていたのでラッキーだった。
本イベントは実況OKだったので、久しぶりにTwitterで実況をしたんですけど、小休止の時間に自分の中を通り過ぎていった言葉が高速で再構成されて花火みたいに気づきがポンポン産まれてくる快感はちょっと他では得られないものなので、可能なときは皆様も実況しながら聞くことをおすすめします(すっごく疲れるけど)
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約5年前、技術評論社の傅さんから「雨宮さん、橋詰さんと一緒に利用規約の本を書きませんか?」とお声掛けを頂いたことが、本書良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方に関わることとなったきっかけでした。

当時、書籍づくりについて、雑誌への寄稿のボリュームアップ版程度の甘えた認識しか抱いていなかった僕は、深く考えることもなく二つ返事でお引き受けしたように記憶しています。
しかし、ある意味自分が書けるテーマについてだけ好きなように書かせてもらえる雑誌への寄稿と、特定のテーマについて、実務の役に立つ解説書を作り上げる書籍づくりとの間には、その困難さにおいて大きな隔たりがありました。

豊富な実務経験と知識を持つAZX法律事務所の雨宮先生と、今では「サインのリ・デザイン」編集長として「その時実務家が知りたいトピック」をいち早くカバーすることで抜群の存在感を発揮する橋詰さんのお二人ととでなければ、良い悪い以前に、完成にまでたどり着くことすらおぼつかなかったのではないかと思います。

初版の執筆時と同様、今回刊行される改訂版の執筆の際も、共著者三名で遠慮せずに徹底的に直しを入れ合いました。中には、一度書いたにもかかわらず、「ウェブサービスの実務的には重要ではなく、ノイズになる。」として大胆に削り落とした部分もあります。
敢えて確認したわけではありませんが、すべての判断基準は、「実務の役に立つか」という点で、共著者間の認識は共通していました。

技術評論社の傅さん、秋山さんのお力添えもあり、改訂版を初めてお手に取られる方にとってはもちろん、初版をお買い上げ頂いた皆様にもしっかり価値をお届けできる内容に仕上がっていると思います。
技術評論社ウェブサイト内の本書の紹介ページからECサイトの予約ページにリンクされていますので、ぜひお手にとって頂ければ幸いです。

一人でも多くのウェブサービス運営者の方のお悩みの解決に、本書を通じて貢献できればこれ以上の喜びはありません。

最後になりましたが、技術評論社の傅さん、秋山さん、とてつもないクオリティで英語版利用規約のレビューをしてくださったAZX法律事務所の林賢治先生、利用規約・プライバシーポリシーのパブリックコメントをお寄せいただいた皆様、そして何より共著者のお二人に、心から御礼を申し上げます。

それでは!
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今年も残すところ2日強となった今になって、2017年がどういう一年だったのかを振り返った時、真っ先に思い浮かんだことは「成長のない一年だった」でした。
これは別に自虐でも何でもなく、ほんとうに「去年までできなかったけれど、今年できるようになったこと」が何も思い浮かばないんです。

これまで年末に一年を振り返れば、新しい分野へのチャレンジの2つや3つ自然と思い起こせるのが普通でしたし、そもそも成長することへの渇望、停滞への危機感の強さだけが自分の取り柄だと思っていただけに、年末になってこの事実に直面したときはショックを覚えました。
そして、更に良くないことは、ただ徒に1年間を過ごしてしまったというその事実だけでなく、あの時あれをやっておくべきだった、といった具体的な後悔もあまりないということです。
これは、成長することへの慣性が働いていないということであり、それはつまり、もう一度意識的にアクセルを踏み込まなければ、来年の年末にも同じことを思う羽目になるということでもあります。
そしてきっと、その時には、今感じているようなショックを受けることはないのでしょう。
こうやって人は成長することを止め、老害への道を辿り始めるのかもしれません。

比べること自体がおこがましいのは承知の上で引き合いに出すと、僕も日野原重明さんのように、生きている間中チャレンジを続けていきたいし、それができるものだと思っていたのだけれど、どうやらそれは、僕にとっては無意識にできるようなことではなかったようです。

そんなわけで、来年は、意識的に新しいことにチャレンジしていきたいと思います。

それでは、みなさま良いお年を!
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12/8追記

本エントリーのアップ後に @takujihasizume さんとディスカッションした結果を踏まえ、提案1については主張を撤回します。
→捺印書面は別にいらないんじゃないかな、という趣旨です。




このエントリーは法務系 Advent Calendar 2017の7日目のエントリーです。




このエントリーの結論は以下のとおりです。
  1. 弁護士ドットコムやリグシーに、電子契約の送付先メールアドレスを収集・管理する一般社団法人を設立・運営してほしい
  2. さらに、その一般社団法人で標準的な契約条項を管理&公開して欲しい





電子契約の送付先メールアドレスを収集・管理する一般社団法人を運営してほしい


電子契約の導入を検討する際にネックになるのが、相手方の会社としての意思が電子署名に乗っているのかがわからない、ということです。

捺印であれば、二段の推定の一段目によって本人の意思による捺印であることの推定が働くことに加え、仮に推定が覆る事実があった場合でも印章の性質上表見代理が認められる期待もそれなりにできますが、メールアドレスをキーにする電子署名にはこのような期待は通常できません。

もちろん、相手方が本人確認を行う電子署名法に準拠した電子署名を用いて契約を締結してくれればこの問題を解決できはしますが、導入負荷が重すぎて電子署名法準拠の電子署名を電子契約一般に用いるというアイデアは現実的ではないため、本格的に電子契約を導入したければ必然的にDocusignやクラウドサインのようなメールアドレスをキーにした電子署名(カジュアル電子署名)の利用を前提にせざるを得ません。

そのため、カジュアル電子署名を前提に、会社の意思をある程度確実に乗せるためにどのような対応をすればよいかが問題になるわけですが、これはもう印章が持つ力を借りるしかないな、という結論に至っています。
これはつまり、「このメールアドレス宛に送られた電子署名リクエストに応じて付した電子署名は、当社の意思に基づく電子署名ですよ」という宣言を代表者印捺印済みの書面で事前にもらっておく、ということです。
仮に捺印という極めて優れた意思表示の方式が日本になかったとしたら、電子署名に切り替えることで増えるリスクは限定的なものにとどまるので、こんなことを考えずにスッと電子署名に切り替えられたのだろうと思います。というか、サインのような偽造が容易でかつ検証困難な仕組みを維持するくらいなら、電子署名のほうがまだましと考えるのが自然なのかもしれません。

このやり方は手間と得られる効果のバランスがとれた良い方法だとは思うのですが、いかんせん各企業が独立して対応するのはあまりに非効率なので誰かにぜひ取りまとめてもらいたい。
そして、特定の事業者が取りまとめてしまうと、それ以外の事業者が提供するサイニングシステムのユーザーが利用しづらくなるので、ぜひ一般社団法人を設立し、(少なくとも外形的には)中立の立場から取りまとめを推進してもらいたいと願っています。
クラウドサインの弁護士ドットコムさん、Holmesのリグシーさん、いかがでしょうか!
この一般社団法人が運営されている世界の理想像はこんな感じです。
ある企業と電子契約を締結する際、DocusignやクラウドサインやHolmesに送付先メールアドレスを記入し、「確認」ボタンを押すと、API経由で登録メールアドレスDBに検索リクエストが送信され、登録済みであればメールアドレスとセットで登録されている法人名と代表者名が返ってきてサイニングシステムに自動的に登録される。登録済みでなければその旨のアラートが出る。
(サイニングシステム側のタスクですが)未登録アラートが出た場合は、そのまま電子契約を進めるか、相手方にDB登録を促すメールを送るかを選択できる。


標準的な契約条項を管理&公開して欲しい


先日、永井先生とランチをご一緒し、契約法務業務の効率化について意見交換をさせていただいた際に、契約条項をウェブ上で公開し、各社がその契約条項を参照して契約を締結するようになれば劇的に業務を効率化できるのではないか、というアイデアを検討する機会がありました。
これは、
  • 各企業におけるドラフティングの手間を省略できるだけでなく、
  • (語弊を恐れずに言えば)セミプロの手による完成度の低い契約条項を修正しなければならないという面倒も未然に防ぐことができ、
  • 標準契約やひな形のようにカスタマイズが入る恐れもないので一度内容を把握すれば次から再び読む必要はなくなり、
  • またCreative Commonsのように重要な条件をわかりやすく利用者に提示してくれれば契約書を読み慣れていない人も適切な契約条件を選択できるようにもなる
というなかなか悪くない施策だと思うのですが、いかんせん特定の企業がそのような取り組みを始めたとしても、当該特定企業が当事者にならない契約において利用されることは期待できないのがネックです。
そこで、電子署名用のメールアドレスのDBを管理する一般社団法人が設立された暁には、各事業者から一歩引いた存在としてこの契約条項の公開と管理も担って欲しいのです。

紙+捺印で契約書を取り交わすことを前提にすると、このような施策は紙からウェブ上の規約を参照するという歪な状態を受け入れる必要があり、あまり現実的ではありませんでしたが、もし電子契約が主流になった暁には特段の違和感はないのではないかと思います。
それどころか、サイニングシステムが契約条項のインポートに対応しさえすれば、宛型のメールアドレスを記入し、契約条項を選択し、期間等の変数部分を入力すれば、相手方に電子署名が付された完成した契約書を送付することも可能になります。

技術的には何一つとして難しいことをしていないので、しかるべき団体がやる気を出せば、さほど時間をかけることなく運用を開始できるのではないでしょうか。
クラウドサインの弁護士ドットコムさん、Holmesのリグシーさん、いかがでしょうか!(二度目)

続いてはcaracalooさんです〜
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少し前までMac版とwindows版とでMS-Officeの仕様というか、出来に結構な違いがあり、それだけをもって法務の業務用端末をMacに切り替えることは現実的ではないと考えていたのですが、現行版のOfficeはちゃんと使いものになるっぽいので人柱として業務用端末をWinからMacに切り替えてみました。
で、1ヶ月ほど経ったので、感想をメモ。

【切り替えの内容】
Surface Pro 3→MacBook Early 2016

【3行まとめ】
  1. Macに慣れるまで辛い

  2. 環境構築がたいへん

  3. Macに慣れて環境構築が終わったら結構快適


1.macに慣れるまで辛い
自宅用としてMacBookを使っていたので特に問題ないと思っていたのですが、やはり業務用端末として使うとなると勝手が違いました。
地味に辛いのがウィンドウ切り替えで、windowsはAlt+Tabでウィンドウ単位で切り替えられるのですが、Macだと標準ではウィンドウの切り替えショートカットが用意されていません(アプリケーションの切り替えショートカットはあります)。で、Wordに至っては、わざわざ設定したウィンドウ切り替えのショートカットを無視するんです。一番ウィンドウを切り替える頻度が高いアプリケーションなのに。ひどい。
あとはcmdとoptionとctrlの各装飾キーの位置付けがよくわからないとか。特にoption。
cmdだって、ショートカットの装飾キーとして使うには場所が厳しくない?
と言った具合に、日常使いでは気にならなかった細かい点が少しづつストレスになるのですが、ほとんどの問題は設定をいじったりユーティリティアプリを導入することで解決できることに加え、残った問題も慣れればさほど気にならなくなります。

2.環境構築がたいへん
win→macの切り替えで一番苦労したのがやはり環境構築でした。
上記の1で「設定をいじったり」とか「ユーティリティアプリを導入する」とかるーく書いてしまっていますが、実のところ正解というか定石を知らないことから、壁に当たる都度解決法をググったり候補のアプリを導入してニーズに合っているかを検証しなければならず、手間がかかることこの上ないわけです。
なお、僕の場合、ファイルサーバに保存されている大量の日本語ファイル名のファイルを検索する機会がとても多いのですが、その用途に適したランチャーには未だに巡り会えていません・・・(今のところQuickSilverを使っていますが、日本語での検索の使い勝手が最悪です。)
なお、株式実務の世界ではまだIE必須のウェブシステムが残っているらしく、IEが提供されなくなったMacへの以降は現実的ではないとのこと。このご時世にIE必須って、まじかよ・・・

3.Macに慣れて環境構築が終わったら結構快適
といった辛い日々をなんとかくぐり抜けると、ようやく快適な日々が訪れます。
例えば、
  • スリープが普通に使える
    もしかしたら僕がハズレを引いているだけかもしれませんが、これまでのwin機はスリープ中もそこそこバッテリーを消費し、スリープからの復帰も遅く、surfaceに至っては稀にスリープから復帰しない(永遠の眠りと呼んでいた)こともあってスリープさせないよう半開き状態で持ち運ぶのが常でしたが、MacBookに変わってからは気軽にパカパカ閉じたり開けたりできるようになりました。

  • OSレベルでカーソル移動のショートカットがある
    win機ではwordやエディタなど限られたアプリ以外ではカーソルキーかマウスを使わなければカーソルを移動させることが出来ませんでしたが、Macでは基本的にどのアプリでもCtrl+fbpnhdが効くというのが意外に便利。特にGmailが便利になりました。

  • 軽い
    本体の軽さもさることながら、Surfaceみたいなごつい充電アダプタを持ち歩く必要がないのも便利。
といった点で快適さを実感できました。


といったところで、一旦アップします(今後気づいたことがあれば随時追記します。)
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久しぶりに書くのがこんなことというのもあれですが、でもまぁ、書いたので。




営業「なんで私が怒ってるかわかる?」
僕「え、わからない…」
営業「無茶な目標押し付けられたから来期の種まきもそこそこに必死になって達成したのに『やればできるじゃないか』の一言で片付けられて、前期比120%の目標が降りて来たからだよ!」

情シス「なんで私が怒ってるかわかる?」
僕「え、わからない…」
情シス「何もしてないのに突然動作がおかしくなった、みたいな見え透いた嘘をつくからだよ!」

経理「なんで私が怒ってるかわかる?」
僕「え、わからない…」
経理「何万回説明しても支払日基準で計上してくるからだよ。しかも今回は期をまたいでんじゃねえか!」

監査法人「なんで私が怒ってるかわかる?」
僕「え、わからない…」
監査法人「さっき送って来たファイルのファイル名に【監査法人に見せるver】って書いてあったからだよ。なめてんのか!」

経営企画「なんで私が怒ってるかわかる?」
僕「え、わからない…」
経営企画「さっき予算外の決裁申請して来ただろうが。まだ期初だぞゴルァ!」

法務「なんで私が怒ってるかわかる?」
僕「え、わからない…」
法務「先週『場合によってはいける余地もあるかもね』って答えただけなのに、法務もオッケーしてますって社長に言ったらしいな。貴様大脳ついてんのか!」

知財「なんで私が怒ってるかわかる?」
僕「え、わからない…」
知財「出願準備がようやく整ったってタイミングでエンジニアブログに発明の内容思いっきり書いてたよね。書 い て た よ ね !」

都知事「なんで私が怒ってるかわかる?」
都民「怒ってんのはこっちだよ!!!」

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前回の法務系LTからほぼ2年ぶりに、 @overbody_bizlaw先生主催で第4回目となる法務系ライトニングトークが昨日開催されました。

ATND(セットリストも)はこちら
まとめはこちら

前回、@takujihashizumeさんと共催したときは、参加人数の面でもLTerの面でも手作りで運営するのはもう限界という共通認識を抱いたのですが、今回、 @overbody_bizlaw先生は阿佐ヶ谷ロフトAという(こう言っては語弊があるかもしれませんが)ヘンテコなイベントの開催に慣れているライブハウスを利用することでこの限界を軽々と乗り越えられており、まずはその発想力と実行力に脱帽でした。

また、LTerのみなさまも、ほぼ時間内または時間ピッタリにLTを収められていて、普段から人前で話すことの多い職種であるということを差し引いてもこれはすごいと関心しきりでした。



さて、私といえば、昨今話題に登ることの多いAIと法律問題について、IT系にも縁遠い方もおもしろさを感じて頂けそうな著作権の帰属という側面からすこしお話させていただきました。
特段の規制がかからなければ今後間違いなく登場するであろう自律的に高品質な創作物を制作し続けるAIにより、現在の著作権秩序は一定の変容を余儀なくされるはず、という問題意識を共有できていれば嬉しいです。
スライドだけだと意味不明のような気もしますが、一応アップもしておきました。


最後に、主催の @overbody_bizlaw先生、前半司会のhttps://twitter.com/NH7023さん、後半司会の@kyoshimine先生、プロフェッショナルな支援をご提供頂いた阿佐ヶ谷ロフトAさん、その他の本イベントの準備・運営に携わられた皆様、本当にお疲れ様でした&ありがとうございました。
とても楽しかったです!
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最近の関心事は、どれだけ効率的に契約法務のスキルを人に伝えられるか、なのですが、その一環として契約書のスタイルガイドを作ってみたので公開します。
こちらからどうぞ

目新しい内容は含まれていませんが、既存のものは、内容が分散していたり、書き方という切り口でまとめられていなかったりと、スタイルガイドとしての使い勝手が悪いことも少なくなかったので、コンパクトにまとめたこと自体に一定の意味があるんじゃないかと期待してます。
また、水野先生のGitLawに関するエントリを読んで初めてGitに興味を持たれた法務畑の方もいらっしゃるのではないかと思いますが、そのような方に「Gitのはじめの一歩」として軽い気持ちでいじっていただく材料としても、ちょうどいいのではないかとおもってます。
→forkからプルリクまでの流れは、このエントリが分かりやすいのでオススメです。

いずれにせよ、これが最終版というわけではなく、今後も更新を続けていきたいと思っているので、お手元に似たようなガイドをお持ちの方(規模の大きな法務事務所や伝統のある法務部には、内部的にはこんな感じのガイドはあるんじゃないかと期待してます)がいらっしゃったら、差異についてご指摘いただけるとすんごく嬉しいです。

それでは!
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転職してそろそろ1年が経とうとしています。

今所属している会社は、ありがたいことに売上は右肩上がりで、しっかりと利益も出していて、きれいで先進的なオフィスに、著名なエンジニアも多数所属していることもあり、外部から高く評価していただけていることを実感する機会に出会うことが多々あります。
このことはとても素晴らしく、ありがたいことだなぁと思うのですが、同時にある種の居心地の悪さを感じずにはいられません。

わずか1年前に転職してきたばかりの僕は、このポジティブな評価の源泉である売上にも、利益にも、就業環境にも、メンバーの質にも、直接的には何も貢献していません。それにもかかわらず、イベントの集客の際や、話してみたい人に声をかける際(ランチしませんか、とか)にはこのポジティブな評価からの恩恵をふんだんにうけているのを感じますし、(今のところそのつもりは全くないけれど)もしかすると何年後かにまたすることになってしまうかもしれない転職の際にもきっと役にたつことでしょう。
こんな具合に、自分の貢献が寄与していない評価から実利を得るということは、ありがたいと同時に、なんとも居心地が悪いものなのです。

でもまぁ、今の状態はいわば対価を支払わずにサービスの提供をうけているようなものなので、これはこれでむしろ健全なのかもしれません。
というか、自分が所属している会社に対するポジティブな評価に貢献していないのに、その評価を享受することに疑問を感じなくなっちゃったらマズいじゃないですか。これじゃ、「大企業に所属していることを誇りにしている人」と何も変わらない。

というわけで、2年目以降は、自分も今の会社の価値向上にちゃんと貢献できているという実感をちゃんと持てるように、目に見える成果を出していきたいなーと思う所存です(きれいにまとまった!)

ではでは!
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個人情報の利活用の場面において個人情報の匿名化を避けて通ることはできないわけですが、踏み込んだ知識はデータ処理の門外漢には敷居が高く、「完璧な匿名化手法は存在しない」というかの有名な結論については理解できても、そこから進んで「どうするのがベターな匿名化手法なのか」といったことについては今ひとつ理解できずにいました。

そんな中でデータ匿名化手法 ―ヘルスデータ事例に学ぶ個人情報保護の存在を知り、早速読んでみたところ、いくつか腑に落ちたことがあったのでまとめてみます。

  • 匿名化は確率的なものなので、再特定化される可能性をゼロにはできない。(上記の「完璧な匿名化手法は存在しない」と同じこと)
    生データを提供することで得られるメリットは、生データを提供することで発生するリスクとのトレードオフ。
    問題はリスクがゼロかではなく、リスクを正当化できるか。

  • データの開示方法、データの開示を受ける人が既に保有している知識や、再特定化するモチベーション・能力によって匿名化の手法やレベルが変わる
    例えば、コンテスト等のためにデータを公開する場合は厳重に匿名化を施す必要があって、再特定化禁止義務を課した研究者(再特定化モチベーションも再特定能力も高くない)にデータを開示する場合とは必要な匿名化のレベルは大きく異なる。

  • データの用途や分析方法によって、匿名化手法を変える必要がある
    わかりやすい例としては、発生順序が重要なケースにおいては、非特定化のために発生年月日をランダムに変更してしまうと、それだけで全く価値のないデータになってしまう

  • 再特定化のリスクの判断のアプローチには、最大リスク(再特定確率の最も高いレコードを全体リスクとみなす)と平均リスクがある
    公開データに対して再特定化アタックをされる可能性があるようなケースでは、攻撃者は誰か一人でもいいから特定しようと攻撃してくる以上、最大リスクアプローチでリスクを判定する必要がある。
    これに対して、「あ、これってあの人じゃん」的な再特定を防げば良い場合は平均リスクアプローチで考える。

  • ヘルスケアデータは、生データを使って分析をする強い社会的意義(疾病の防止や原因究明など)があるので、再特定化リスクをとってでも利活用するメリットを観念しやすいので、ビジネス利用というか、金儲けの場面では全く同じようには考えられないだろうな(感想)


無個性なイワシの群れを匿名化本の表紙に選んだオライリーのセンスが光るこの一冊、読むのは苦労しましたが、一歩前に進めた気がします。


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