雑記 【法律関係】

前回の法務系LTからほぼ2年ぶりに、 @overbody_bizlaw先生主催で第4回目となる法務系ライトニングトークが昨日開催されました。

ATND(セットリストも)はこちら
まとめはこちら

前回、@takujihashizumeさんと共催したときは、参加人数の面でもLTerの面でも手作りで運営するのはもう限界という共通認識を抱いたのですが、今回、 @overbody_bizlaw先生は阿佐ヶ谷ロフトAという(こう言っては語弊があるかもしれませんが)ヘンテコなイベントの開催に慣れているライブハウスを利用することでこの限界を軽々と乗り越えられており、まずはその発想力と実行力に脱帽でした。

また、LTerのみなさまも、ほぼ時間内または時間ピッタリにLTを収められていて、普段から人前で話すことの多い職種であるということを差し引いてもこれはすごいと関心しきりでした。



さて、私といえば、昨今話題に登ることの多いAIと法律問題について、IT系にも縁遠い方もおもしろさを感じて頂けそうな著作権の帰属という側面からすこしお話させていただきました。
特段の規制がかからなければ今後間違いなく登場するであろう自律的に高品質な創作物を制作し続けるAIにより、現在の著作権秩序は一定の変容を余儀なくされるはず、という問題意識を共有できていれば嬉しいです。
スライドだけだと意味不明のような気もしますが、一応アップもしておきました。


最後に、主催の @overbody_bizlaw先生、前半司会のhttps://twitter.com/NH7023さん、後半司会の@kyoshimine先生、プロフェッショナルな支援をご提供頂いた阿佐ヶ谷ロフトAさん、その他の本イベントの準備・運営に携わられた皆様、本当にお疲れ様でした&ありがとうございました。
とても楽しかったです!
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というわけで、先日、@takujihashizumeさんと共催で特許知財系ライトニングトークを開催しました。
僕自身はエンジニアでも特許の人でもなく、ただ単にマネージャーとして見てるだけなのでこれといって語れる材料を持ちあわせてはいないのですが、そこはLT、こんな感じでちゃちゃっとやっつけてみました。



不覚にも当社の鉄板ネタを使ってまで取りに行ったウケが、すべりとややウケの中間程度の笑いにとどまってしまったことで、ほんとトラウマになるかと思いました。いや、まぁ、嘘ですけど。
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昨日のエントリーにいくつかコメントを頂いたのを受け、ちょっとだけ補足

1.ステマの悪質性は、優良誤認性にあるのではなく、読者を騙して記事を読ませている点にある
ステマの悪質性は、商品・サービスの内容が優良であると誤認させるところにあるのではなく、読者を騙して記事を読ませるところにあるはずで、そうであれば、ステマを規制するのであれば、本来は優良誤認表示としてではなく、読者を騙して記事を読ませる表示として規制するのが本筋だと思います。
ただ、現状、このような表示に対する規制はないので、あくまで立法論なのかなぁ、と。
数年前に改定された消費者庁のガイドライン「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の 問題点及び留意事項で、「口コミをつかって優良誤認表示したら優良誤認だよ」という、誰もが「そんなの知ってる」と口を揃えていうような言及しかできなかったのも、そのためだと思っています。

2.不快≠違法
多くの人にとってステマは不快なものですが、不快だから違法になるわけではありません。
違法とは、法令に違反しているということであり、当該行為を規制する法令の存在が前提になります。

3.メディアは優良誤認表示の主体ではない
記事であるとの読者の誤認を惹起していることが優良誤認では?というご指摘もありましたが、無料の記事コンテンツの提供は「取引」には該当しないはずで、「自己の供給する商品又は役務の取引について表示」には該当しません。
問題になるのは、広告主の商品・サービスに関する取引についての表示のはずです。

4.ステマは優良誤認だといいたいわけではない
前回のエントリーでいいたかったのは、「広告ではないという外形をとることで、許容される誇張の範囲は限定され、その結果、優良誤認に該当するケースもあるんじゃないかな」ということであって、ステマは全て優良誤認に該当するとは思っていません。

ではでは。
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ステルスマーケティングの一種として、広告表示(PR表記など)を伴わない記事広告(記事の体裁をとった広告)が問題視されることが多くなってきました。
個人的にはPR表記をしていない記事広告は嫌いですし、また、ユーザーを欺いて広告にアクセスを集めているという意味でお行儀が悪いのは間違いないとは思うのですが、果たして「違法なのか」というと、すぐに答えを出せない方は少なくないのではないでしょうか。

というわけで、今回はPR表記を伴わない記事広告の適法性について、ちょっと考えてみたいと思います。

1.前提
まず、僕の知る限り、PR表記を伴わない記事広告(無表記記事広告)が違法になるとすると、その原因は景表法の優良誤認(§4機複院法砲覆里如∈2鵑鰐吃週記事広告が優良誤認に該当するかに絞って検討します。(他にあれば、教えてください)
また、記事広告といってもその内容は様々ですが、ここではJIAAがスポンサードコンテンツと定義するものをさすことにします。(http://www.jiaa.org/download/150318_nativead_words.pdf)
さらに、内容自体が優良誤認表示に該当する記事広告も少なくありませんが、今回はPR表記がついていれば問題にならない内容のものであることを前提にします。

2.優良誤認とは
優良誤認に該当するかを検討するにあたっては、そもそも優良誤認とは何かを正確に把握する必要があります。
というわけで、優良誤認表示を禁止している景表法第4条1項1号を見てみましょう。
第四条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一  商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
〜以下略〜
続いて、PR表記に関して問題になる要件を検討していきます。

・「自己の供給する商品又は役務の取引について表示」
優良誤認が禁止される主体は、「自己の供給する商品又は役務の取引」について表示をしている事業者です。
この点、記事広告においては、表示をしているのはメディア側であって、メディアは第三者である広告主の供給する商品又は役務の取引に関する表示をしているわけで、「自己の供給する商品又は役務の取引」について表示をしているわけではありません。
他方、広告主も、自ら「表示」をしていないので、一見、広告主とメディアのいずれも、「自己の供給する商品又は役務の取引について表示」していないようにも思えます。
しかし、不当表示規制における表示の主体は、「問題となる表示の内容の決定に関与した事業者」であり、その中には、自分で表示内容を決定できる立場にあるにも関わらず、「他の事業者にその決定を委ねた事業者も含まれる」とされています。(景品表示法〔第4版〕p61・東京高裁平成19年(行ケ)第5号)
そして、記事広告における広告主は、まさに「他の事業者にその決定を委ねた事業者」に該当するので、広告主は「自己の供給する商品又は役務の取引について表示」の要件を満たすことになります。
さらに、メディアは、表示主体である広告主とともに表示に関与した者として責任を問われる可能性があることになります(行政法がよくわかってないのでここのところの理屈は正確に分かってないです。ごめんなさい。)
↑と当初は書いてましたが、(景品表示法〔第4版〕の43ページには、「メディア媒体(新聞社、出版社、放送局等)は、当該商品または役務の広告の制作等に関与していても、当該商品または役務を自ら供給していない限り、景品表示法の規制の対象とはならない」って書いてありました。ごめんなさい。

・「実際のものよりも著しく優良であると示す」
広告主とメディアのいずれも優良誤認表示の主体になるとしても、単にPR表記を欠いたことが「実際のものよりも著しく優良であると示す」ことになるのかについては、さらに検討が必要です。
なぜなら、前提記載の通り、今回検討対象にしている記事広告は、その内容自体は優良誤認性がないものであるからです。逆に言えば、内容自体が優良誤認性がある場合は、PR表記があったとしても、普通に優良誤認表示として景表法違反になるはずです。
さて、「実際のものよりも著しく優良」か否かは、「一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するという景表法の目的から合理的に解釈すると、一般消費者の誤認を招くか否かで判断することになる」とされています。(景品表示法〔第4版〕p70)
この点、PR表記それ自体は、「実際のものよりも著しく優良であると示す」表示ではないので、一見PR表記の有無と優良誤認とは無関係であるようにも思えます。
しかし、純粋な広告・宣伝の表示についてはある程度の誇張が行われることが一般消費者にも理解されており、一般消費者の誤認を招かないことから、ある程度の誇張は優良誤認に該当しないとされています。
そして、PR表記のない記事広告については、読者はあくまで記事として読む以上、前述の「許容される誇張」の幅は非常に小さくなり、その結果として、PR表記をしていれば問題なかった記事広告が、PR表記を欠いたことを理由に優良誤認に該当するという可能性はあるのではないかと思います。
具体的には、あきらかな広告の中の「食べたことのないほどおいしい林檎です」という表記と、記事コンテンツの中の「食べたことのないほどおいしい林檎です」という表記は、一般消費者にあたえる印象が大きく異なる、ということです。

3.結論
記事広告がPR表記を欠く場合、通常の広告では許容される範囲の誇張表現が記事コンテンツの外形をとることによって優良誤認性を有することになり、不当表示になる可能性がある・・・かもしれない


出がけにがーっと書いて、見直しもせずにアップロードしてしまうので、おかしな記載があるかもしれませんが、何か見つけたら教えていただけると嬉しいです。
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間違えると結構やばいのに、積極的に教えてもらう機会が少ない期間の計算を一回ちゃんと押さえておきましょう、そうしましょう。


・関連する条文(民法)
第百三十八条 期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。
第百三十九条 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
第百四十条  日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
第百四十一条  前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。
第百四十二条  期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。
第百四十三条  週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。


・時間単位で定めた期間
  1. 時間、分、秒で定めた期間は普通に計算すればOK(§139)
    以下、日、週、月、年で期間を定めた場合のルール

・期間の起算
  1. 「(あるイベントの発生日)の●日後」と定めた場合は、午前0時にイベントが発生するような超例外的な場合を除いて翌日が起算日になる(§140本文→初日不算入の原則
  2. 「(あるイベントの発生日)から起算して●日後」と定めた場合は、起算日の特約があるため、特約通り当日が起算日になる(§138)
  3. 「(特定の日付)の●日後」と定めた場合は、午前0時からその日は始まるので、当日が起算日になる(§140但書)

・期間の終了
  1. 期間の終了は、期間の末日の深夜24時(§141)
    →期間の末日の翌日の午前0時と同じ時間ではあるが、別の日(12/31に著作権が消滅する著作物は、翌年1/1から発効する改正著作権法による著作権の存続期間延長の対象にはならない)
  2. 月初起算の1年間は、翌年前月の末日に終了する
  3. 月初起算の1ヶ月間は、当月の末日に終了する
  4. 1月30日や8月31日など、翌月には応当日が存在しない日の「翌月」と期間の満了日を定めた場合は、翌月末日に期間が満了する(§143驚⊇顱
  5. 期間の末日が日曜・祝日の場合は、(一般的な会社の場合は休業するので)翌日に期間が終了する(§142)

・遡る期間の考え方
  1. 時間の流れに沿うよう逆算して上記のルールを適用する
    →「●日前までに通知する」を、「通知してから●日後」に読み替える
  2. 結論としては、初日不算入の原則により、「中●日間」になる
    →末日が休日だった場合の処理なども適用されるので、結論だけをただ覚えるのは危険

・実務上の留意点
  1. 契約期間を「締結日から1年間」と定めると、初日不算入の原則により翌年同日が契約期間終了日になって現場の認識と食い違う
    →更新期間も同様
    →「締結日から起算して1年間」または「(特定の日付)から1年間」と定めておくと認識のズレが生じない


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思い立ったらすぐにやるのがkataxさんです。
というわけで、まとめてみました。
不正確な記載があったら教えて下さいね!
  • 民法上の規定としては、710条、723条
    損害賠償&名誉回復処分
    • 刑法230と異なり、「名誉毀損」の要件は条文上不明確
    • 刑法230兇里茲Δ併犲圓量祥脊迷擦亡悗垢詬弖錣硫箪鼎睫正されていない
    • 刑法230の2のような違法性阻却事由も明記されていない

  • 「名誉」の意味
    社会的名誉(人がその人格的価値について社会から受ける社会、客観的な評価)
    • 名誉感情(自分自身の人格的価値にかかる主観的な評価)は含まない
    • 一定の受忍限度を超える場合には710条に基づく慰謝料請求の対象にはなりうる

  • 名誉毀損の対象の特定
    名誉毀損が成立するには名誉毀損の対象が特定されている必要がある
    • 仮名、匿名での名誉毀損表現
    • 名誉毀損表現に触れた一般人が対象を特定できる場合には特定あり
    • 名誉毀損表現に触れた一部の人が対象を特定できる場合も特定ありとされるケースもある(千葉地裁H8.9.25)
    • 対象が特定されないように配慮しているかも考慮される(神戸地裁H7.9.29)

  • 「女性」「サラ金」などの一定のセグメントに対する名誉毀損表現
    対象の特定性がないため名誉毀損は不成立

  • 法人に対する名誉毀損の成否
    法人にも社会的名誉があるため、財産的損害に対する賠償及び謝罪広告が認められることに争いはない
    • 慰謝料についても認められる(最判S39.1.28第一小法廷)

  • 死者に対する名誉毀損の成否
    死者の人格的利益の保護については、必要性は認められるものの実定法上の根拠を欠くことから否定するのが裁判例の趨勢
    • 遺族の故人に対する敬愛追慕の上を人格的法益として、当該法益への侵害として遺族による損害賠償が認められる余地がある
    • 723条が適用されるわけではないので、死者の名誉を回復するための謝罪公告掲載等は認められない
    • 死者に対する名誉毀損表現によって遺族の名誉までも既存された場合には、当然に名誉毀損が成立しうる

  • 事実の摘示の要否(刑法上の名誉毀損との比較)
    事実を摘示しなくても、人の社会的評価を低下させれば名誉毀損は成立しうる(最三小判H9.9.9)
    • 但し、事実の摘示による名誉毀損と、意見・論評による名誉毀損とでは判例上の免責要件が異なるため、両者を区別する必要はある

  • 免責要件
    刑法230の2のような違法性阻却事由は条文上明記されていないが、刑法230条の2の趣旨を踏まえて産まれた判例法理(明文無し)最一小S41.6.23

    • 名誉毀損に該当する行為がなされても、
      • 公共の利害に関する事実にかかり、
      • 専ら公益を図る目的に出た場合において
      • 摘示された事実が真実であることが証明されたとき
      は違法性を欠くため、不法行為は成立しない

    また、その摘示された事実について真実であることが証明されなくても、公共性と公益目的が認められるときは、行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由がある時は故意もしくは過失が否定され、不法行為は成立しない

    1. 公共性の有無
      (1)対象者の地位・立場(私人、地方公務員、国会議員)と(2)表現の内容(業務との関連性、私生活上の事項)から総合的に判断される

    2. 公益目的
      動機等の主観的要件だけでなく、表現方法の相当性や事実調査・根拠資料の内容などの客観的事情も考慮される
      • 公益目的ではなく、加害目的によるものと判断される

    3. 真実性
      主要部分・重要部分について真実性の証明がなされれば足りる
      • 一般読者が普通に読んだ場合の印象が「主要・重要」の基準(最二小判S31.7.20)
        事実審の口頭弁論終結時において客観的に判断する
      • 名誉毀損行為時点では存在しなかった証拠を考慮することも許される

    4. 相当性
      故意・過失の問題なので、行為当時の行為者の認識、すなわち行為時に存在した資料に基づいて判断する

    5. 公正な論評の法理
      公共の利害や一般公衆の関心事に対する意見・論評については、前提事実についての真実性・相当性が認められれば内容の合理性を要求すること無く故意・過失が否定される
      ただし、私生活の暴露や人身攻撃は許されない(論評の域を脱している)

    6. 言論の応酬、対抗言論の法理
      • 自己の正当な利益を擁護するためになした反論行為であって
      • 相手方の言動と比して方法・限度において適当と認められる限度を超えない
        場合には、違法性が阻却される(最三S38.4.16)

      また、インターネット上のやり取りに関しては、必要かつ充分な反論をすることが容易な媒体であり、被害者の反論が充分な効果を上げているとみられる場合には社会的評価が低下する危険性が認められず、名誉毀損・名誉感情毀損は生じない

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今月のテーマは個人情報案件の着眼点ということで、もはや法律や法務の仕事とは直接関係なくなってきてしまっています。着眼点という逃げを思いついたというアイデアを褒めていただきたい!
この、レールは敷くけどトロッコは走らせません感。

ただ、まじめな話、個人情報周りの炎上案件って、どの論点の解釈や運用について対立が生じているのか外野からは見えづらいことが多々あるのは事実で、その整理の一助になれば僕の2時間は無駄ではなかったということになりますが、いかがでしょうか。やっぱり僕の2時間は無駄でしたか?

なお、今回の資料は、基本的にiPadオンリーで作っています。
iPadで数時間ポチポチするだけで、この程度の資料ならさくさくっと作れてしまうというデモとしてもご参照頂ければ幸いです。
→ただ動画への変換はできないっぽかったです。

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月一プレゼン。
今月は早く仕上がりました。
なぜなら、文字を打って大きさを変えるだけのPreziで作ったから。

いつの間にかフェードアニメーションで文字を表示するなんてこともできるようになっちゃって、ますますできる子になってきました。

そんなわけで、すいすい書いたこともあり、タイトルと内容がいまいちリンクしない内容に仕上がってしまったのですが、ポケモン映画の上映終了時間が来たため、これ以上の改善は断念した次第です。



途中、字が小さいところもあるので、MoreからFull Screenで閲覧いただくことをお勧めします。

ではでは〜
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さて、三ヶ月目にして早くも遅れてしまった月一プレゼンのお時間です。

今月は仕事が忙しすぎて、時間がまったくとれませんでした(言い訳)
おまけに、休みの日も家にいることが少なかったこともそれに拍車をかけました(言い訳)
やる気はあったのですが、時間がなかったんです(言い訳)
21時に作り始めて、完成したのは24時前でした。だから、完成したのは3月中なんです(言い訳)

もう、いいですか?

今回のテーマは、フリーランスのプログラマを念頭においた下請法の超入門です。
フリーランスエンジニアのための、といいつつ、ほとんど特化する気配すら見せられなかったのは時間が足りなかったからです(ry

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GPLによりproprietary(企業所有)コードの公開を強制させられる」というFUD(嘘)を一掃するというエントリー経由で
The GPL is a License, Not a Contract, Which is Why the Sky Isn't Falling
というエントリーの存在を知り、そのタイトルに違和感を覚えたのでちょいと本文も読んでみたら、意外なことが具体的な形をとって見えてきたので驚いた。

注目してほしいのは第3段落目(釣りのライセンスを例にとって)
Why isn't it a contract? Because there are no further agreed-upon promises, no reciprocal obligations. It would be a contract if I said to the owner of a pond: if you give me a license to fish in this pond, I'll give you half of all the fish I catch. In that scenario, each of us has voluntarily entered into a kind of promise. We each give the other something of value, so if I get the license and then I don't give over half of all my catch of the day, the pond owner can sue me for not living up to the terms of the contract.

・・・これって、解説書で読んでもさっぱりピンとこなかったconsideration(約因=契約は対価性が無ければならない)の話じゃないか!
契約書のWHEREAS clauseの後に書くIN CONSIDERATION OF〜って飾りみたいに思ってたけど、ちゃんと生きてる発想なんだね〜。
本旨とは全然関係の無い部分だけど、「へぇ」って思ったのでエントリーにしてみました。


実務的には、GPLが契約でなければ、GPL違反は著作権侵害、つまり差し止めや損害賠償の対象になるだけだけど、GPLが契約であれば、ソースコード開示の規定は「派生ソフトウェアを作成した場合は派生部分のコードを開示しなさい」というライセンシーの義務としてが現れるわけで、当然(差止や損賠に加えて)ソースコード開示請求訴訟が立ち得るって違いとなって現れるわけですね。

なお、引用の引用になっちゃいますが、上記エントリーでは以下のような記載もありますので、念のためお伝えしておきます。
As a practical matter, copyright holders often raise both types of claims in litigation: breach of contract and copyright infringement. In many of those cases, however, the copyright holder has adopted a software license that is undoubtedly meant to be a contract."


ではでは〜。
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