雑記 【法律関係】

商事法務2/25号のスクランブルで、ダスキン事件(違法な添加物をにくまんにまぜちゃったあの事件)の第二次判決が取り上げられてたけど、担当役員さん2人に課された損害賠償額は、なんとまぁ106億2400万円だって。
すごいね。

で、翻って話題のニッポン放送買収騒動なんだけど、ここを見ると、なにやら差止が認められた場合、専門家の多くは「フジがニッポン放送を切り捨てる」と見てるんだってよ。
この「専門家の多くが」ってセンテンスに含まれるアヤシサ120%の空気は無視するとして、本当にフジがニッポン放送を切り捨ててしまったら、フジテレビの企業価値って結構ダメージ受けちゃうんじゃないの?
TOBかけて株を集めた挙句、投資先の企業価値を毀損するなんて、なんつうか、「ばっかじゃねぇの?」と新橋あたりでくだまいてるおじさんに絡まれそうな気がしてなりません。いなかのハハも心配していますよ。

(ありえないとは思うけど)もし、リンク先のページで(おそらく不本意ながら発言の一部を切り取られてしまったと思われる)紺谷典子さんがおっしゃっているように「関係を切る方法もある。それで優秀な人材を引き抜いて、同じ業務内容の新会社をつくればいい。ライブドアにはニッポン放送という空っぽの箱だけが残る」なんてことしたら、フジもその空っぽの箱の一部を持っている以上、無傷ではいられないし、間違いなく新会社立ち上げ費用やプロモーション費用等等もかかるでしょ。
そんなことしたら、冗談抜きで株主代表訴訟で血を見ることになるんじゃないのかなぁと、僕はデザートのぷっちんプリンを食べながら心配してしまうのですが。

あと、前々から疑問に思ってるんだけど、取引打ち切りをネタにして脅すのって、脅迫罪を構成しないんでしょうかねぇ。


放っておけば「痛いガキ企業ライブドアvs面倒に巻き込まれたオトナ企業フジテレビ」という構図が黙っていても維持されただろうに、なんでこんなやくざな絡み方を突如として始めたのか、ちょいと興味がある次第です。

と、まぁ、無事ぷっちんプリンも食べ終えることができたので、碌に推敲もせず、保存するボタンを押すことにするのでした。

ぽちっとな。
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今回の件がフジテレビの勝ちで終わったら、TOBの教科書には「友好的TOBがうまいこと進まない場合は、自社宛の膨大な新株予約権をTOB先に発行させて、株価をガンガン押し下げちゃいましょう」ってのが載るんでしょうかね?
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家に帰って晩御飯を食べながらニュースを眺めていると、なんとまぁ、ニッポン放送がフジテレビに新株引受権を割り当てたのだとか。
それだけじゃなく、なんでもフジサンケイグループは、ニッポン放送がライブドアの傘下に入った場合は取引を打ち切るんだってよ、奥さん。
いやはや、次第にこんがりとしたいい色に焼けてきましたね。


詳しい事はいつもの如くisologueさんを参照していただくとして、ライブドアとしてはどう対応していくつもりなんでしょうかねぇ。

さっきちらっとテレビで見たライブドアの記者会見では、差し止めの仮処分を求めていくって言ってましたけど、せっかく相手が「(少なくともぱっと聞いた感じは)あいたたた・・・」な発言をしてくれたんだから、「これ以上争ったらニッポン放送の既存株主の利益が損なわれてしまう」とか、「取引を打ち切るとまで言われたら、友好的提携の道がもはや完全に断たれたと判断せざるを得ない」なんて感じのお涙頂戴的な理由をつけて「視聴者の方によりよいブロードキャストの姿をお見せしたかったのですが・・・」てな事を言いつつリングからうなだれながら寂しげに降りて行った方がオトクなんじゃないんですかねぇ。
で、ニッポン放送の株式をうまいこと現金化できたら、笑えるほどにだぶつく自社株を買ってみたりして「すんません、MSCBは無かった事にしてちょうだい」と、怒れるLD株主に詫びを入れてみるとか。
(あ、でも去年1000分割もしておいて自社株買いなんてしたら、また非常識って怒られるんでしょうかね。公開会社で仕事をした事が無いんで良くわかんないですけど。^^;)

ま、なんにしても、この機会が悪役をフジサンケイグループに押し付けて、あの夏の悲劇のヒーローショーを再現できる最後のチャンスだと思うんだけど、いかがなもんでしょうか。

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株式取引ならライブドアトレード
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新司法試験のサンプル問題が発表になったということを、法令データ検索日誌さんのはてなダイアリーを見て知りました、というお話。

で、とりあえず公法系だけちらっと見てみたんだけど、すごいね、範囲が。
普通に住民訴訟とか、国賠法とか、行政処分の義務付け訴訟とかがでてんの。
暗記重視のつめこみ学習からの脱却は大丈夫なんでしょうか。


もう既に僕の中では思い出になってしまっている(旧)司法試験や、この前受けてきたビジネス実務法務検定1級の受験を通じて得た感覚からすると、まずは

判例付き六法と各自が使っている教科書、資料(判例集を含む)を持ち込み可にする(択一も)

って対策を採ったらいいんじゃないかと思うんだけど、いかがでしょうか。


資料見ながらであっても、妥当な結論を指定された時間内に導き出せれば問題ないと思うんだけどなぁ・・・
どうせ、仕事で使わない知識なんて、10年くらい経ったら3月のゆきだるまみたいにおぼろげな外観しか残らないんだろうしさ。

それに、なにより、いずれ試験問題を解かなきゃならない学生が、今よりずっと法律の勉強を楽めると思ったりしたのでしたとさ。

(暗記なんて飾りです。偉い人にはそれがわからんのですよ)
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一回の窃盗から被害を被るのは、普通は多くて数人といったところでしょう。

しかし、つい先日大阪で発生した窃盗事件は、おそらく何万もの人に被害を与えることになるのだと思います。
もちろん、財物を窃取されるという意味での被害者は一人だったかもしれませんが、日本でも有数の人気を誇り、また有数の機能を有していたソフトウェアのバージョンアップが断たれたという意味では、Sleipnirの利用者一人一人が今回の事件の被害者であるといっても過言では無いと思います。

おそらく、今回盗まれたソースコードは、ほとんど間違いなく藻屑となって消え去ることになるのでしょう。
簡単なことです。
PCを立ち上げて、簡単な操作をするだけ。30分で終わるような作業です。

それだけで、約3年間のSleipnirの歴史は、もう更新されることがなくなってしまうのです。

そう想像すると、ちょっと泣きそうになるほど悲しくなりました。

もしkashiwagiさんがご自身のウェブページなどを通じて助けを求めたとしたら、きっと、この事件の被害者でもある何万もの人が、よろこんで手を差し伸べるんじゃないでしょうか。
膨大な時間をかけてソフトウェアを改良し、そして提供し続けてきたのだから、そうでもないと報われない気がします。
今後、お一人で負担を抱えるのではなく、日本中に何万人もいるであろうBear factory作品の利用者とそれを分かち合うことができればいいんですけれど・・・
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好奇人の黒マソムさんから、今回の規約変更反対に対する反対意見(わかりづらくてすんません)として取り上げられていましたので、ちょっと補足します。

まず、(ありえないとは思いますが)ライブドアが僕のエントリーを氏名表示をせずに利用して、金儲けをしたとしたら、少なくとも氏名表示権の主張はします。
もちろん、これは規約の文言とは相反しますけど、この場合にまで著作者人格権の不行使が義務づけるってのは、いくらなんでも消費者契約法第10条や著作者人格権の主旨からいって許されないと思うので。

ただ、その反面、企業が防衛的観点から、できる限り規約の内容を制限から自由にしようとするのは充分理解できるんです。
で、その観点からすると、今回の規約の変更内容は、まぁ理解できるよってことです。
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多分これが最後、Livedoor Blogの規約変更について。

ついに切り込み隊長Blogにも取り上げられてしまった規約変更だけど、本当に問題は著作権の部分なのか?
今回の規約変更の問題は、
著作権という利用者が敏感に反応しやすい部分の変更なのに、一切趣旨が公表されていない。
ってことに尽きるんじゃないの。

第一、なんだか多くの人に誤解されているようだけれど、新規約規約でも、利用者は著作権を放棄するわけじゃなくて、単に著作物の利用をLivedoorとLivedoorの指定する者に許諾するだけでしょ。
これって、そんなに酷い主張かなぁ。
砕いて言えば、サーバースペースと保守サービスのパックを無料(または格安)で提供するので、利用の結果生じた責任は全部利用者が負ってください。
それと、書いたものを利用する事も許諾してね。
ってことでしょ?
前々回のエントリーで、個人的見解とのご指摘を受けてしまったけれど、これって多くの一般人にとっては充分リーズナブルな条件じゃない?

自分のテキストの価値が非常に高くて、無償で利用許諾するのがもったいない人(極々少数だと思うけれど)が文句言うなら納得できるんだけど、ね・・・
(個人の想いとかは価値とは別問題なので、それは考えてません。個人の想いを大切に取っておきたいのなら、他人が提供するサーバースペースで著作行動をすること自体がちょいとあやうい気がします。)

あぁ、あと、もう一つ問題があるとすれば、著作者人格権の不行使をうたうのであれば、「事前か事後遅滞なく登録メールアドレス宛に通知すること」くらいはやれよ、ってくらいでしょうか。

ところで、切り込み隊長Blogのコメント欄で、著作者人格権の不行使が権利濫用(人によっては公序良俗違反!!)って意見がいくつかあったけど、適用形態によっては権利濫用になる事もあると思うけど、条項自体が違法で無効ってのはやりすぎでしょ。
んなこといってたら、同一性保持権の影に常におびえなきゃならなくなっちゃうしさ。

ま、Livedoorは過去の失敗からあまり学ばない企業のようなので、今回の騒動からもきっと何も学ばないのでしょうねぇ。

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なお、このエントリーは
予定は未定であって決定ではない
さんにトラックバックしています。
(切り込み隊長にもPing飛ばしたけど、うまく行ったか不明です・・・)
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パンパでガウチョさん経由で知ったんだけど、昨日、Livedoor Blogの規約変更があったらしい。
内容は、
第5条(禁止行為)
(変更前)
・弊社が利用者のウェブログに自動的に表示しているフッタを非表示にする行為、しようと試みる行為

(変更後)
・弊社が利用者のウェブログに自動的に表示しているリンク、画像を非表示にする行為、もしくはしようと試みる行為


第8条 (ウェブログの公開について)
(変更前)
本サービスにて作成されている全てのウェブログについて、当サイトの宣伝を目的として利用者への通知なしに自由に利用することができるものとします。

(変更後)
本サービスにて作成されている全てのコメントおよびトラックバックを含むウェブログについて、弊社は、利用者への通知なしに無償で利用することができるものとし、利用者は、弊社及び弊社の指定する者に対し、著作権等(著作者人格権の行使も含む)を行使しないものとします

で、特に8条が、多くのLivedoor Blogユーザーさんの逆鱗に触れているらしい。

僕自身、この規約第8条をマトモに読んだのは今回が初めてだったりするのだけれど、旧規約には
  • 有償・無償の別が明示されていないので、「自由に利用」した結果、争いに発展してしまう危険がある。
  • 「自由に利用する」の中に著作者人格権(特に、同一性保持権)の不行使が含まれるか明示されていないので、ひょっとすると、万が一の場合、争いに発展してしまう場合がある。

という問題がある以上、今回の修正はなんとなく納得してしまっていたので、あまりの反対意見の多さに驚いてしまった。

正直なところ、広告も入らないのに無料(またはかなりの低額)でサービスを提供している事からすると、著作物の利用権(複製権とかもろもろ)くらいは、減るもんじゃないんだから許諾してやってもいいんじゃないかと思うんだけど、いかがなもんでしょうか。
(第一、そもそも多くのブログ上のテキストなんて、許諾してあげたところで利用されるようなシロモノじゃないだろうし)

と、再びパンパでガウチョさんの記事のコメント欄を見て遅ればせながらようやく気づいたんだけど、こういったことをちゃんと説明しないから文句言われるんだろうね。
気づくのが遅すぎですね・・・えへ。

とりあえず、あとで、「自分だったら規約をこう書く」ということをやってみようと思います。
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このエントリーは
パンパでガウチョさん
なんでも評点さん
にトラックバックしています。
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引き続き、ブロガーのリーガルリスクについて。
前書きはこちらをご覧ください。


今回は、業務妨害罪(刑法233条/234条)です。
1.虚偽の風説を流布するor人をだますor無理やり、等の方法で
2.人の業務を妨害
すると、成立します。

エイプリルフールだからといって、「今から1時間は、○○ピザの宅配が無料になる」とかなんとかの嘘を書いて、実際に注文が殺到しちゃったら、偽計業務妨害罪を構成する可能性が高いと思います。
他にも、「××のサイトがうざいから、12時ちょうどにみんなでF5アタックしよう」なんて呼びかけてる人も極々たまに見かけますけど、これもまずいと思います。

ま、いたずらも、ほどほどに。

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以上の情報は、実務知識に乏しい一般人が提供していますので、内容が不正確である場合があります。
どうか、この点をお忘れなく。

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僕たち一般ピーポーは、自動車で人を撥ねてしまう等の突発的な事故を除けば、フツーに暮らしている限りリーガルリスクとは無縁の生活を送れていたけれど、今はブログ全盛期。

特に売りがない限り訪問者がほとんど増えることがなかった「ホームページ」とは異なり、(更新さえ続けていれば)だれでも一定の訪問者を獲得できてしまいます。

2chのように、リーガルリスクの防波堤になってくれる頼もしい管理人がいない以上、軽い気持ちで書いたエントリーが思わぬ悲劇を招く事も無いとはいえません。
というわけで、ブロガーが直面する可能性のあるリーガルリスクを思いつくまま書いてみることにしました。
最初は、インパクト重視って事で(現実味はだいぶ薄れますけど)刑事責任(罰金とか、懲役が科される)について取り上げていきます。

まず、第一回は名誉毀損罪(刑法230条)
1.公然と(不特定または多数を相手に)
2.人の社会的評価を害する事実を示す
と、同罪に該当する恐れが生じます。
なお、「事実を示」さない場合(単に「バーカ」と言うなど)は、侮辱罪(刑法231条)を検討する事になります。(あまりに量刑が軽いので、実際はほとんど問題にならないと思いますが・・・)

ここで、「事実」とは、真実である必要はなく、嘘っぱちも含みます。
また、「人の」の人には法人(会社など)も含みます。
さらに、「示す」とは、文字通り示せば足り、他人が実際に認知する必要はありません。

ただし、
1.公共の利害に関する事実がターゲットになっており
2.もっぱら公益を図る目的があり、
3.真実である事が証明できた場合(証明できないばあいでも、確実な証拠に基づいていた場合はOKの場合もあるよ)
には、成立しません。
また、公務員・公務員の候補者に関する事実は、3だけ満たせばOKです。

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以上の情報は、実務知識に乏しい一般人が提供していますので、不正確な場合があります。
どうか、この点をお忘れなく。
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