ビジ法１級演習【債権譲渡２】 : 企業法務について

　製本用紙を扱うA社は、印刷業を営むB社に売掛債権を持っていたが、平成１５年１１月、B社がC出版社に対して所有する５００万円の債権甲を譲渡するというので了承した。同月、B社からC社に確定日付ある証書で通知がなされた。
　しかし、後日、①この甲債権は、譲渡禁止特約がついていたこと、②Bは同年１０月にD（譲渡禁止特約につき善意であるが重過失あり）にも甲債権を譲渡し、その旨をB社からC社に確定日付ある証書で通知がなされていたことが判明した。Cは平成１５年１２月Dへの債権譲渡を承認するとともに、甲債権の弁済のため供託しており、現在、この返還をめぐってAはDと争っている。

以上の事実を前提として、下記の設問に答えなさい。
設問（１）
　Aとしてできる主張にはどのようなものがあるか。
（ビジネス法務 2004.6 130p）

5/20 一度目

１．考えうる主張について
　まず、Aは、①BがDになした債権譲渡は譲渡禁止特約に違反しており、無効であることを主張することが考えられる。また、Aは、②Dに優先する対抗要件を具備していることを主張することが考えられる。
２．①について
　民法４６６条２項は、債権譲渡禁止特約は善意の第三者に対抗できない旨を規定している。そして、本問では、Aと対抗関係にあるDは、債権譲渡禁止特約について善意ではあるものの、重過失がある。
　そして、重過失あるものは、たとえ善意であっても、もはや特約を関知し得なかったとはいえず、保護する必要性は低い。
　よって、民法４６６条２項の「善意」には「善意・重過失」は含まず、重過失あるDに対する債権譲渡は、債権譲渡禁止特約に反し、無効となる。
　以上より、Aは、BがDになした債権譲渡は譲渡禁止特約に違反しており、無効であることを主張できる。
　なお、本問では、民法４６６条２項で保護されるべき債務者のCが、Dへの債権譲渡を承認しており、もはやDの犠牲の元にCを保護する必要性は無いとも考えられる。
　しかし、かかる承認によってDに対する債権譲渡を有効とすると、Aに不測の損害を与えることになるため、本問ではCの承認によってDに対する債権譲渡は有効にならないと考える。
３．②について
　債権譲渡における第三者対抗要件は、確定日付ある証書による通知または承諾である（民法４６７条２項）が、本問では、対抗関係にあるAとDがともに確定日付ある証書による通知を得ており、対抗要件を具備している。
　このように同一債権の譲受人が、ともに対抗要件を具備している場合、その優劣関係はどのようにして決すべきか。
　明文で規定されていないため問題となる。
　この点について、優劣関係を決する方法として、確定日付を基準にする方法と到達日付を基準にする方法が考えられる。
　しかし、確定日付を基準にすると、確定日付の早い通知が遅れて到達した場合に、債務者にとって不意打ちとなる危険がある。
　このことから、到達日付を基準に対抗要件の優劣関係を決すべきと考える。
　本問では、Aへの債権譲渡の通知は平成１５年１１月に到達しているのに対し、Dへの債権譲渡の通知は１０月に到達している。Aの具備した対抗要件が優先するとは言えない。
　よって、Aは、Dに優先する対抗要件を具備していることを主張できない。

以上

書いた後の感想

はぁ・・・債権譲渡ですら、基本的な部分しか覚えてないよ・・・自己嫌悪です。
しかも、絶対紙に万年筆で書いていたらぐちゃぐちゃになっちゃうくらい書き直したし。
　　本番じゃ通用しない書き方をして、これじゃぁねぇ・・・。
①のなお書以降は、適当です。なんとかDの承認を生かすためにつけました。なんか、ちゃんとした論点になっていた気もするんだけど、もう知らん。わからん。

模範解答を読んだ後の感想

あぁ、１１６条類推かぁ。LAW launcherで追認を検索したときに出てきたんだけど、もうすでに投げやりになっていて無視してしまいました。（つうか、そもそも本番ではLAW launcher自体使えないわけだけれども）
しっかし、ビジネス「実務」法務検定の模範解答なのに、反対説に言及しているのはいかがなものか、と思う。
実務検定と名乗るのであれば『判例＞＞＞＞越えられない壁＞＞＞＞通説＞＞＞＞以下無視でOK』って感じになるんじゃないのか？
ん？

＿＿＿＿＿追記＿＿＿＿＿＿
6/5
もう一度問題文読んでみたら、到達時説でも確定日付説でも、結論に差がない事に今更ながら気づきましたよ・・・
②なんか書いてたら、マイナス７０点くらいもらいそうだよ・・・はぁ。