みなさん、お元気ですか？
僕は元気です。

さて、昨日（4/10）に開催された「シード・アーリースタートアップのためのウェブサービスを支える「利用規約」の基本」という、おそろしく長いタイトルのイベントに、昨日パネリストとして参加してきました。

タイトルに「シード・アーリースタートアップのための」と書いてあるのに、参加者層は明らかに違う属性のかっちりとした皆様で、利用規約ナイトに続いて「どうしてこうも法務系の人がたくさん参加されるのだろうか（別に呼んでないのに）」という疑問を感じながらのスタートとなったわけですが、考えてみれば、利用規約についてまとまった知識を得られる場って、今までほとんどなかったんですよね。

AZX雨宮さんのセミナーを拝聴したり、利用規約本を書いたりしている中で少し麻痺していましたが、僕自身、利用規約やPPに関するまとまった情報がどこにも存在しておらず、法務として「これでいいのかなぁ」という疑問に常に不安を抱きながら業務にあたっていたわけで、僕だってパネリストとしてお声掛けいただいていなければ、普通に（呼ばれてないのに）参加していたと思うのです。


ところで、当日出た話題の中で

アプリの売買が行われる際、異なるアカウント間でアプリを移動させるためには、移行元アカウントでのアプリの取り下げと移行先アカウントでのアプリの申請を行うしかなく、ダウンロード数等の実績がリセットされてしまうが、これに対して有効な手立てがないか

というものがあり、後で皆さんと意見交換しようと思っていたのにすっかり忘れていたので、ここでこの点について考えたことを書いてしまおうと思います。

まず、GooglePlayはよく知りませんが、少なくともAppStoreにおいては、ランキングに載るか載らないかということは売り上げを大きく左右するとても重要な要素です。その意味で、現在ランキング上位にいるアプリについてアカウント移動のために取り下げ&再申請をするのは合理的な選択とは言えないと思います。
加えて、レビューサイトやブログ等に貼られているアプリダウンロードページへのリンクもおそらく無効になってしまうでしょうから、なおさらです。
となると、既にランキング上位のアプリや、レビューサイト等で取り上げられているアプリについては、アプリの売買の実態を「著作権＆ソースコード譲渡とAppStoreへの掲載維持＆申請代行＆収益の分配等に関する業務委託」契約とするのがいいんじゃないかなぁと考えるわけです。
この方式では、「〇〇によるiPhone App」の欄に譲渡先のアプリを表示できないという問題もありますが、大した問題ではないと思います。

逆に、まだランキングに載っておらず、大手レビューサイトに取り上げられてもいないようなアプリについては、普通に取り下げ再申請方針で譲渡をすればいいんじゃないかと思います。

といったところで昼休みが終わったのでばいばーい。

１．はじめに
BtoCの契約には消費者契約法という法律が適用され、その消費者契約法の中には「消費者に一方的に不利な条件は無効になる」という規定が存在しています。
そして、無効とされるケースの一つとして、事業者の不法行為や、事業者が義務を果たさなかったことによって消費者に生じた損害の賠償責任について
A. 全部免責する条項
B. 事業者側に故意または重過失があるケースで一部を免責する条項
が定められています。（消費者契約法第8条1項1号〜4号）

この消費者契約法の制限は、仮に消費者が同意していたとしても覆せない性質のものであるため、避けて通ることはできないのですが、ウェブサービスにおいては多くのユーザーから薄く広く売り上げを上げるモデルを採ることが通常です。そこで、事業者としてはユーザーによる損害賠償請求からは極力逃れようとがんばるわけです。
そこで今回のエントリーでは、有名どころのウェブサービスがどうやって消費者契約法に対応しているかについて、実例を見ていこうと思います。

２．他社の実例

GREEのスタンスは、
１．損害賠償の範囲を直接損害・通常損害に限定
２．ユーザーが支払った金銭の合計額を損害賠償の上限として設定
という限定をかけつつ、
３．上記１＆２の限定は、故意または重過失がある場合には適用しない
という構造で、消費者契約法第8条1項の制限ギリギリを狙っています。
消費者契約法にヒットする部分を除いて制限をかけるというオーソドックスなスタイルですが、GREEは基本無料のサービスであり、無料でGREEを利用しているユーザーにとっては本項が「A. 全部免責」となってしまう点がどう判断されるのかやや気になるところではあります。



mobageのスタンスは、
１．DeNAの故意または重大な過失により会員に損害を与えた場合には損害を賠償する
という原則を5項で規定しつつ、
２．DeNAの責任について規定がない場合は1万円を損害賠償の上限として設定
という制限を4項でかけてます。
5項が「DeNAの責任について規定がある場合」に該当するため、GREEと同様の消費者契約法にヒットする部分を除いて制限をかけるというオーソドックスなスタイルと言えると思います。
しかし、
・DeNAの規約の12条4項が除外対象としているのは「規約に当社の責任について規定がない場合」であって5項以外も上限が外れてしまう場合が文理上はあり得るという点、
・12条5項は故意・重過失時の責任限定を明示的には排除していないため、他の条項に損害賠償責任の免責が規定されていた場合に「故意・重過失時に責任が限定されている」と解釈される可能性が文理上はあり得るという点
で、やや危うさを感じました。


LINEは、GREE及びmobageと異なり、
１．最初に全部免責としたうえで、
２．消費者契約法が適用される場合に上記の全部免責を外し、
３．さらに消費者契約法が適用される場合において、
　（１）過失（重過失を除く）によって生じた特別損害を賠償対象から外し、
　（２）損害発生月の利用料の金額を損害賠償の上限額として設定
するというスタイルを採っています。
LINEも基本無料なので、３（２）について、無料で利用しているユーザーにとっては事業者の全部免責になってしまうという点がやや気になります。


Yahooは、
１．故意・重過失によらない場合は債務不履行責任について免責
と定めつつ、
２．消費者契約法が適用される場合に上記の免責を外し、
３．消費者契約法が適用される場合において
　（１）故意・重過失時を除いて損害賠償の範囲を通常損害に限定し、
　（２）故意・重過失時を除いて、有料サービスに関しては代金額を損害賠償の上限として設定
するとしています。
不法行為責任は免責の対象とせず、また消費者契約法が適用されない場合にも故意・重過失時の免責を放棄している点が特徴的です。
また、金額限定を有料サービスに限定することにより、GREEやLINEの「無料ユーザーはどうなるんだ？」という疑問も回避しています。

３．どうやって消費者契約法に対応すればいいのか
事業者の債務不履行と不法行為に基づく損害賠償責任の免責に関しては、
１．事業者に故意・重過失がある場合は事業者の損害賠償責任を免責しないことを明記する
２．事業者に軽過失（重過失でない過失）がある場合は、損害賠償の範囲を限定し、上限金額を設定する
の2段構えで対応するのが最もスタンダードな対応です。
なお、消費者契約法には、「消費者の利益を一方的に害する条項は無効」というキャッチオール規定（同法第10条）が存在しており、また、そもそも重大な事故が発生した場合に免責規定で損害賠償請求をすべて突っぱねることはレピュテーションが激しく傷ついてしまう可能性も高いので、特に有料サービスで、かつトラブル発生時には利用者に損害が生じることが見込まれるケースでは、免責でがんばるよりも、賠償責任保険やシステム上の手当てでがんばる方がベターな場合もあるという点には注意が必要かもしれません。

４．話は変わりますが
4/10に「シード・アーリースタートアップのためのウェブサービスを支える「利用規約」の基本」というイベントが開催されるのですが、このイベントにパネリストとして登壇してきます。
このブログをご覧になっている方でその属性にヒットしている方がいらっしゃるか極めて不安ではありますが、ベンチャー企業の経営者の方やウェブサービスを営んでいる個人の方は、ご興味があればぜひエントリーをお願いします。
なお、参加者からの事前質問も受け付け中です。→事前質問はこちらから


3/19に発売になった利用規約本も、引き続きよろしくおねがいしまーす。

１．はじめに
ウェブサービスにおいて、UGC（User Generated Content）、つまりユーザーによって生成されたコンテンツを受け入れる機能は、多くのウェブサービスに備えられています。
そして、UGCの著作権（または利用権）は原則としてユーザーにある以上、たとえばUIの都合でコンテンツの一部を切り抜いたり、マーケティング資料にウェブページのスクリーンショットを掲載する際に、UGCの利用権を確保できていなければ、そのような切り抜きやスクリーンショットの掲載は（少なくとも形式的には）著作権侵害を構成してしまう可能性が高いと言えます。
そのようなわけで、UGCの投稿を受け付けるウェブサービスを運営する上では、UGCの利用権をどのような方法で確保するのかを検討する必要が生じるのです。





２．UGCの利用権の確保の選択肢
さて、UGCの利用権の確保の方法についてですが、大きく3つの方法が考えられます。
１．UGCの著作権の譲渡を受ける
２．UGCの無制限な利用許諾を受ける
３．UGCの制限つきの利用許諾を受ける
※ちなみに、例の本には、上記の3つの方法の具体的な条項例やpros/consも掲載されていますよ！

このうち、１については、これをやってしまうとユーザー自身も原則としてUGCの利用ができなくなるため、特殊な事情（たとえば買取価格として合理的な対価をユーザーに支払っている、など）がない限り、もんんんんのすごい勢いで反発を受けることになります。
そのため、普通のウェブサービスでは２または３を採用することになるのですが、ではウェブサービスを立ち上げ、利用規約をドラフトする際、２と３のどちらを採用すればいいのでしょうか。

３．他社の実例
利用規約をドラフトする際に欠かすことができないのは、「同業他社がどのように定めているか」の調査です。
・・・調べるの、めんどくさいですか？
そうですよね、めんどくさいですよね。
いやぁ、きっとめんどくさいっていうと思ったから、こっちでやっておきましたよ。





４．無制限・制限つきのどちらを選択すべきか
実例を見ると、炎上後の鞍替えを除けば「ほとんどは２のパターン」であることに気づくと思います。

そう、どうしても無制限許諾は条文の見え方が「エグい」ので、パッと読むと、「えっ・・・私の著作権、利用されすぎ・・・」と思われてしまいがちですが、別にこれは、少なくとも現在の利用規約の傾向からすると特殊な条件ではないのです。
こう聞くと、「だったら３の方が炎上リスクを防げていいじゃない」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、無制限許諾チームに所属するLivedoorブログの利用規約騒動を思い出してください。
既にご記憶にある方は少ないかもしれませんが、かつてLivedoorブログは、「宣伝目的」という制限つき許諾チームに所属していたところ、ある日無制限許諾チームに電撃移籍し、そして見事に秋の夜空を紅く染め上げたことがあります。（参照）そう、制限つき許諾チームから無制限許諾チームへの移籍は、変更内容がユーザーの目に留まりやすいため、非常にリスクが高い行動なのです。

サービス内容がちゃんと固まっていない段階で制限範囲を定めてしまうと、後になって「あ、これが抜けてた」と気づくことになる可能性があり、それを受けて利用規約を変更することになった場合は、非常に大きな炎上リスクを負うことになります。
他方、最初から無制限許諾チームに所属しているケースでは、少なくともリリース直後は（commのような例外的な場合を除いて）ユーザーが少なく、それゆえ利用規約に注目する人はほとんどいないので、いきなり利用規約の文言を巡って炎上することは稀でしょうし、もし不幸にもそのような例外にあたってしまっても、「あ、それもそうっすね」と言ってすぐに変更をかければ傷はあまり大きくならないはずです。
その意味で、制限つき許諾を選択する場合には、しっかりとした準備が欠かせません。

その意味で、少なくとも個人やスタートアップが立ち上げるウェブサービスにおいては、２の無制限許諾を選択するのが無難といえると思います。

ちなみに、時代の10歩くらい先を行っているEvernoteの利用規約は、がっちりと３の制限つき許諾を選択しています。

本サービスの運営を可能にするために当社は、ユーザのみなさまからユーザご自身のコンテンツに関する所定の使用許諾や、その他の権利を取得する必要があります。これによって、ユーザのコンテンツに対する当社の処理、保守、保存、技術的複製、バックアップ、配布などの活動が、適用される著作権その他に関する法律に違反しないことになります。つまりユーザは、本サービスを利用しコンテンツをアップロードすることにより、Evernote がこれらのコンテンツを表示、実行および配布し、本サービスの運営を可能とするために当該コンテンツを変更（例えば、コンテンツをスマートフォン上でもコンピュータ上でも確実に閲覧可能にする等の、技術的な目的のため）および複製するためのライセンスを Evernote に供与するものとします。また、ユーザは、Evernote が自己の裁量によりコンテンツの受諾、掲載、保存、表示、公開または送信を行わないことを選択する権利を有していることにも同意します。

ユーザのみなさまには、これら当社に与えられた権利およびライセンスが、（ご自身のコンテンツが当社に保管されている限り）無償、取消不能および全世界に適用されることに同意していただきます。また、当社が、サービスの提供に関連して契約関係を持つ他者に対して、当該サービス提供の目的のみにおいて、かかるコンテンツを提供し、これらの権利を引き渡す権利を持つこと、さらには当社が法的義務を遵守するために必要だと判断した場合に、第三者にユーザのコンテンツへのアクセスまたは開示をする権利を含むことに同意します。

またユーザは、Evernote と連携する第三者のサービスまたはアプリケーションの利用をした場合、前述のご自身が Evernote に供与した使用許諾が、かかる第三者のサービスまたはアプリケーションを通じて提供またはアップロードされたコンテンツにも適用されることに承諾します。もしもユーザ自身が使用することを選択した第三者のサービスまたはアプリケーションがコンテンツにアクセス、またはこれを抽出する場合、ご自身のコンテンツへのアクセスを許可する権利およびライセンスをEvernote に供与することを承諾します。

当社は、ユーザが自らのコンテンツをアップロードし配信するという権利を尊重しています。その反面ユーザは当社に対し、コンテンツを Evernote に送信し、本サービスでコンテンツを公表あるいはその他の配信をするにあたっては、それらを行う法的権利と権限を完全に有しているということを表明し、保証していただいたこととします。また、当社にコンテンツを送信され、本利用規約に定める権利を当社に認めることを通じて、ユーザはいかなる者または第三者の権利も侵害していない、ということを当社に表明します。

最後に、当社がユーザにサービスを提供する際にコンテンツをネットワーク、各種デバイス、サービスまたはメディアに接続する為に必要な技術的措置を行う際に、必要な範囲においてコンテンツに変更を加えることができる、ということをユーザは理解し、同意します。

ここまで書ければ、利用規約は、従来の利用規約の役割を超えて、サービスプロバイダに対する信頼を高めるツールとしても機能するようになるのかもしれません。
いやはや、すごいね、まったく。

んでは、また。
3/19発売の利用規約本も、引き続きよろしくおねがいしまーす。

前回に続いて、良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方について。

おかげさまでSNSやはてブを通じ、多くの方から「楽しみ！」という声を頂き、Amazonのランキングでも、私が見ていた限りでは、予約段階であるにも関わらずコンピュータ・IT部門で1位、全体で44位まで駆け上がって行きました。発売前である以上、まだ立ち読みもできず、レビューもない段階でご予約頂いた皆様には感謝しきりです。

さて、今回のエントリーでは、本書の内容について簡単にご紹介したいと思います。
前のエントリーでも書きましたが、本書は「ウェブサービスを運営するエンジニアや経営者」をメインターゲットにした本であり、実務に即役立つ内容を指向しています。

まず「第1章　3大ドキュメント超入門」には、利用規約、プライバシーポリシー、そして特定商取引法に基づく表示という、ウェブサービスを提供する上で避けて通れない３つのドキュメントについて、「なぜ必要なの？」といった素朴な疑問への回答などの「はじめの一歩」的な情報がたっぷり盛り込まれています。


続く「第2章　トラブル回避のための注意点と対応策」では、起業家による弁護士への新規事業の相談を手がかりとして、ウェブサービスを始めるにあたって気を配る必要のあるトピックを網羅的に押さえることができます。

アンダーラインが引かれた部分にはそれぞれ４〜５ページの解説がついており、全て合計すると、一つの相談案件から１６ものトピックが引き出されています。


「第3章　すぐに使える・応用できるひな形」は、究極の具体例である利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表示のひな形を、逐条解説の形式で徹底的に解剖します。
ひな形をひな形として利用する場合はもちろん、一つ一つの条項に解説がついていますので、特定の条項の意味が良く分からない場合のレファレンス資料としても使える情報になっています。


「第4章　ダメな利用規約を生み出す「3つの落とし穴」を回避する」は、１章で基本を、２章で網羅的なトピックを、３章で具体的なドキュメントを押さえた上で、それでもハマってしまいがちな３つの落とし穴、つまり「実効性の落とし穴」「違法性の落とし穴」「同意取得の落とし穴」を明らかにしています。もちろん本書は実務家向けのガイドブックですから、落とし穴の正体が何かを解説するだけでは終わらず、そしてその落とし穴をどうやって回避すればよいのかについてもきっちり説明しています。


これだけでも盛りだくさんの内容ですが、さらに一押し。
なんと本書には「利用規約のひな形の英訳版」がついているのです。
英文契約の作法に則った英文の利用規約は、英語圏のウェブサービスの数だけ存在していますが、和文の利用規約が高いクオリティで英文化されたものは、ほとんど存在していないのではないかと思います。
もはや利用規約の枠を飛び越えて、普通に法務系業務の資料としても有用なものが「おまけ」として手に入ってしまうのは、大盤振る舞い以外の何者でもないと思います。


こんなコンテンツがぎっしり詰まった良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方。
既にご予約頂いた方も、まだの方も、どうぞお楽しみにお待ちくださいませ！

なお、詳しい目次は技術評論社のサイトから閲覧可能です。